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2021.06.06

「脱炭素社会の実現」に向けた産業用自家発電サポートサービス契約の締結について

お客さまの地球温暖化対策に向けたCO2排出量削減に貢献するとともに、SDGsの目標達成に向けて「脱炭素社会の実現」を推進してまいります。

東京センチュリー株式会社(代表取締役社長:野上 誠)と、と京セラコミュニケーションシステム株式会社(代表取締役社長:黒瀬善仁、以下「KCCS」)は、株式会社ダイハツメタル(代表取締役社長:金岡秀輝、以下「ダイハツメタル」)と、「脱炭素社会の実現」に向けた産業用自家発電サポートサービス契約を締結いたしました。本サービスにおけるKCCSとの協業を更に拡大していくことにより、お客さまの地球温暖化対策に向けたCO2排出量削減に貢献するとともに、SDGsの目標達成に向けて「脱炭素社会の実現」を推進してまいります。
産業用自家発電サポートサービスは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資および維持管理のための手間やコストをサービス事業者である東京センチュリーとKCCSが負担し、お客さまは「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入することができる第三者所有型のサービスです。同サービスは、京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本秀夫、以下「京セラ」)製の太陽光発電システムを東京センチュリーが設置し、KCCSがO&M(運営・保守)を担います。

京セラ製の太陽光発電システムにつきましては、30年経過後も出力低下率はわずか13%で稼働しており、高い技術と信頼性が実証されていることから、今後長期に渡りCO2排出量削減に貢献いたします。
また、本サービスの活用により、契約期間中の市場電力単価上昇リスクの軽減を図れることに加えて、停電時・災害時における事業継続に必要な最低限の電力を確保することが可能となるため、安心して働ける労働環境の構築にも寄与します。

東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルの発展・拡大に注力し、再生可能エネルギーに関しましては、連結子会社の京セラTCLソーラー合同会社を中心に国内で多数の太陽光発電事業を展開しております。本サービスにおけるKCCSとの協業を更に拡大していくことにより、お客さまの地球温暖化対策に向けたCO2排出量削減に貢献するとともに、SDGsの目標達成に向けて「脱炭素社会の実現」を推進してまいります。

産業用自家発電サポートサービス

産業用自家発電サポートサービス

本事業の概要

事業名:産業用自家発電サポートサービス
事業場所:滋賀県蒲生郡日野町 日野第2工業団地1番1号 (第1・4・5工場)
設備概要:太陽光発電システム
年間発電量:約 565 MWh
発電事業期間:2021年 1月 ~ 2041年 1月 (20年間)
ダイハツメタル 日野工場

ダイハツメタル 日野工場

システムの様子

システムの様子

東京センチュリーについて

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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