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2021.06.12

SQUEEZE、パナソニック株式会社とホテルDXの共同実証実験を開始

遠隔コミュニケーションシステムと電力モニタリング・遠隔コントロールシステムを活用し、人件費75%削減・電気代約10%削減を目指す。

​株式会社SQUEEZE(以下「当社」)は、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、社長:津賀一宏、以下「パナソニック」)と、ホテル経営のDXを加速させるため、アバターを活用した非対面接客による人件費削減、および電力モニタリング・遠隔コントロールシステムを活用した電気代削減を目指した実証実験を行います。

共同実証実験の背景と狙い

ホテル業界の収益構造は、人件費及び賃料等の固定費の割合が大きいにも関わらず売上は市場環境の変化により大きく変動するという、赤字に陥りやすい財務構造になっています。新型コロナウイルスによって多くのホテルは厳しい財務状況に陥り、閉館・廃業・事業売却等に追い込まれている施設も多数あります。加えて、オペレーション面でもニューノーマルに対応した抜本的な変化を求められ、非接触・非対面のオペレーションはゲストに安心してホテルを活用いただくうえで必須の取り組みとなっております。

その中で当社は『クラウド型ホテル経営』を強みとし、自社開発の運営システム「suitebook」を利用して、モバイル完結、キャッシュレス、キーレス(カードキーの受け渡し無し)などによるフロントの無人化運営を実現してきました。またクラウドオペレーションを担う海外子会社「SQUEEZE Asia Co.,Ltd」の活用により、無人でありながらもホスピタリティの高いゲスト対応を実現しております。 また、ホテル業界のDXを積極的に推進しており、ホテルグループ、鉄道会社、不動産デベロッパーから高い評価をいただき、複数の連携実績を重ねてまいりました。

今回は当社のソリューション・ノウハウとパナソニックの最新テクノロジーを組み合わせて、より高い顧客体験を創出し、ホテルの原価管理の精緻化を狙い、将来的には新規事業の創造を目指します。

共同実証実験の内容

今回は以下二つの実証実験を行います。

実証実験1

アバターによる遠隔コミュニケーションシステム「AttendStation™」を活用した、無人・省人運営下でのホスピタリティ向上とゲスト満足度向上の検証

パナソニックの遠隔コミュニケーションシステム「AttendStation™」を用い、遠隔地にいるフロントコンシェルジュがディスプレイ上のアバターを介してチェックインやお客様からの問い合わせ対応などの接遇を実施します。アバターは操作しているフロントコンシェルジュの顔の動きと声に連動して表示され、状況に応じてお辞儀などのしぐさを選択することや、対話内容に合わせて補足説明資料やWEBサイトなどを表示させることもできます。実際にはお客さまと非接触・非対面ながらも、表情豊かで対面に近いご案内をすることが可能です。

本実証実験では、ゲストの満足度を損ねることのない無人・省人運営を目指します。有人運営と同水準以上の接遇サービスによりホスピタリティを維持・向上させ、客室単価向上、リピート率向上を実現できるのかを検証します。これにより、フロント人員の人件費を75%削減、または既存フロント業務だけでなく企画・マーケティング業務及びホスピタリティ向上により多くの時間を使うことが可能な仕組みを構築します。

実証実験2

電力のモニタリング・コントロールを可能にするシステム「AiSEG2」を活用した電力料の削減

パナソニックが住宅分野で展開してきた電力のモニタリング・コントロールシステム「AiSEG2」をアパートメントタイプホテルの居住空間で活用します。部屋ごとの電気代を緻密に把握し、部屋単位での採算把握を行います。また「AiSEG2」を当社のチェックインシステムと連携させることで、ゲストのチェックイン・アウトに連動して空調・照明のスイッチをオン・オフさせます。これらの取り組みにより、部屋ごとの電気代を平均約10%削減することを目指します。

将来的には、チェックアウトのタイミングの把握や、電力使用データによる滞在状態、電気機器の使用有無を確認し、水光熱費の低減や清掃の最適リソース配分を行うなど、更なるコスト削減にも取り組みます。

これまでホテルにおける水光熱費は棟全体での一括管理が一般的で、部屋ごとの状況は可視化できず無駄も多く発生していたと考えられます。今回の実証実験では環境負荷を極力減らすことを目標とし、経営の効率化とともにSDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」にも配慮したホテル運営の実現を目指していきます。

今後の展望

今回の実証実験を踏まえて、遠隔コミュニケーションシステムと当社のクラウドコンシェルジュをパッケージ化したサービスや、電力モニタリング・遠隔コントロールシステムを活用した電気代削減ソリューションを、当社運営以外の宿泊施設にも提供していくことを目指します。
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