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2021.06.19

日本初の既存街区を含めた自立分散型のエネルギー供給事業 「日本橋スマートエネルギープロジェクト」が日本不動産学会「国土交通大臣賞」を受賞

三井不動産株式会社は、2019年4月に開始した「日本橋スマートエネルギープロジェクト」において、第27回日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」を受賞しました。

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、2019年4月に開始した「日本橋スマートエネルギープロジェクト」において、第27回(2020年度) 日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」を6月4日(金)に受賞しましたので、お知らせします。
日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」は、特に不動産政策の発展に寄与する優れた業績を表彰するもので、当社が推進する事業としては、第25回(2018年度)の「東京ミッドタウン日比谷」に続く受賞となります。
日本橋スマートエネルギープロジェクト
「日本橋スマートエネルギープロジェクト」は、都市ガスを燃料とした大型のコ・ジェネレーションシステムを擁する地域エネルギーセンターを「日本橋室町三井タワー」内に構築し、再開発ビルだけでなく周辺の既存ビル群に対して電気と熱を供給していく日本初の取り組みです。広域停電時にも街に電気を絶やさず、都市防災力を強化するとともに、平常時も含めてCO2排出量を削減することで、環境性能の向上に寄与します。
当社は同様のスマートエネルギープロジェクトを豊洲・八重洲でも進めており、防災性能と環境性能を兼ね備えた、「レジリエント」で「エコ・フレンドリー」な街づくりを加速し、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

受賞理由

新規開発エリアだけでなく既存のビルも含めた広いエリアを対象としたものであること、既存ビルを含めることによる技術的な困難性(複数電圧での電力供給、既存の熱源設備との統合運用など)を克服したものであること、江戸時代以降、中心地として栄えた日本橋を防災性能・環境性能の高い街に蘇らせようとするものであることなどの画期性があげられ、建築物の更新によらない市街地のリニューアルは、今後の都市再開発の一つの方向を示すという先導性も評価されました。
(詳細は、公益社団法人日本不動産学会のHPをご参照ください。
http://www.jares.or.jp/dl/award_gyoseki2020_1.pdf )
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