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2021.07.09

いなべ市とマーケットエンタープライズが持続可能な循環型社会形成を目的とした包括協定締結

自治体との包括協定はマーケットエンタープライズでは初めて

三重県いなべ市(市長:日沖 靖)とネット型リユース業の株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証1部・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、地域社会における課題解決を目的として、2021年7月1日に持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結しましたので、お知らせします。
なお、本協定は、マーケットエンタープライズでは初となる自治体との包括協定です。
持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結

背景・経緯

いなべ市は、「楽器寄附ふるさと納税」を発案し、国内で初めて導入した自治体で、総務省が表彰する「ふるさとづくり大賞」の「地方自治体表彰」を受賞するなど、先進的な取り組みで知られています。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、これまで、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したり、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してまいりました。
両者が、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会として取り組みを続ける中で、「SDGs未来都市」として精力的な活動を続けるいなべ市にマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、本協定の締結へと至りました。

目的

連携協力により、それぞれの資源や機能などを活用し、いなべ市のリユース活動を促進することで、市民サービスの向上、廃棄処理量の削減、循環型社会の形成およびSDGsの達成を目指します。

今後について

これまでマーケットエンタープライズが培ったリユースに関する知見をもとに、いなべ市と協働でリユースの活動促進に向けた啓発を行なっていく予定です。
あわせて、マーケットエンタープライズが運営する国内最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」などを用いて、廃棄処理量の削減に取り組みます。
この取り組みによって、官民一丸で捨てない不要品処分を促進させ、必要なものが、必要な人に届く循環型社会を目指してまいります。

三重県いなべ市長 日沖 靖

三重県いなべ市長 日沖 靖
当市では、全国初の取り組みとなる「楽器寄附ふるさと納税」を株式会社マーケットエンタープライズとの連携により進めることで、ふるさと納税制度を活用した循環型社会の形成を行っています。また、昨年度には内閣府より2020 SDGs未来都市に認定されるなど、持続可能な社会の実現に向けてSDGsの推進を行っています。今回、更なる持続可能な社会の実現と循環型社会の形成を進めるため、包括協定を締結させていただくことになりました。行政や市民にとって不要なモノでも、他の方には必要なモノになる可能性があることから、ゴミの減量化と循環型社会の形成に向けて、株式会社マーケットエンタープライズと連携し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
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