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2021.08.13

SDGsを意識した経営がマストの時代へ 「SDGs・社会課題に関する意識調査」から見えてきた傾向

2年間で認知度2.4倍の伸び、意識・行動の行動の世代間格差鮮明

「SDGs・社会課題に関する意識調査」 ~認知度は約8割、達成に向けて個人と企業に求められるものとは~

 損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)は、「SDGs・社会課題に関する意識調査」を実施しましたので、その結果を公表します。

1.調査実施の背景

2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発目標※(Sustainable Development Goals:以下
「SDGs」)」が全会一致で採択されてから約6年が経過し、「行動の10年」に入りました。日本では、政府を中心に企業、自治体、NPOなどの各種団体および個人それぞれの立場で、SDGsの達成に向けて取組みが加速しています。
SDGsの達成には、一人ひとりの理解や取組みが重要となっており、また、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなかで、10代以上の一般消費者が、SDGsについてどのような考えを持っているか確認するため、本調査を実施しました。
また、損保ジャパンが本調査を行うのは今回が3回目であり、過去、2017年度および2019年度にも同様の調査を実施しています。意識や行動における変化についてもあわせて確認しました。

<参考:過去の調査結果>(損保ジャパン公式WEBサイト)
■2017年度
 https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2017/20180307_1.pdf
■2019年度
 https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2019/20190807_1.pdf

※「持続可能な開発目標(SDGs)」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)な目標です。

2.調査概要

(1)調査期間:2021年7月9日~7月13日
(2)調査方法:インターネットアンケート調査
(3)調査対象:全国在住の15歳以上の男女
(4)回答者数  :1,204人

3.調査結果のポイント

■「SDGs」に対する認知度は、2年前と比較して40ポイント以上上昇し、全世代において、認知度が向上していることがわかりました。特に、10代は、「よく知っている」と回答した人が50%を超えており、学習指導要領の改訂により、小・中学校での教材に組み込まれるなど学校教育で学ぶ機会などもあり、他の世代より認知度が高い結果となりました。(Q1)
■50%以上の人が、「SDGsの達成」や「社会課題の解決」に向けて取り組んでいる企業の製品・サービスを使用・購入したいと回答しました。(Q8)
■製品・サービスを選ぶ際、その他の機能や内容が同じであれば、価格が高くても社会をより良くすることにつながる商品・サービスを選択したいと回答している人は、10代、20代において20%を超えており、価格よりも社会をより良くすることにつながることを選択する傾向が、他の世代よりも強く出ました。(Q)9)
■10代、20代および60代以上の人が、自分の就職先として考えたり、家族や知人の就職先に薦めたいと思う場合、その企業が社会を良くすることに役立っているかどうかを重視する傾向が他の世代よりも強いことがわかりました。(Q10)

4.調査結果

Q1.「SDGs」という言葉を知っていますか?(回答者数:1,204人)

・「よく知っている(28.3%)」、「まあまあ知っている(48.1%)」と回答した人の合計は前回の31.2%から大幅に上昇し、76.4%になりました。
・年代別で見てみると、10代は52.3%の人が「よく知っている」と回答しており、「まあまあ知っている」と回答した34.9%を上回っており、他の年代と異なる結果が出ています。
Q1.「SDGs」という言葉を知っていますか?(回答者数:1,204人)
Q1.「SDGs」という言葉を知っていますか?(回答者数:1,204人)
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