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2021.11.04

イケア、COP26にパートナーとして参加するとともに、気候変動への取り組みを継続

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer:ペトラ・ファーレ)は、イケアが、本年11月12日(金)まで英国・グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(以下COP26)のパートナーを務めていることをお知らせします。また、IKEA UK&IrelandはCOP26のグラスゴーの会場内にある主要エリアの設営に携わっています。

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今回のパートナーシップは、イケアの気候変動に対する長年の取り組みがベースになっています。イケアのビジョンは、より快適な毎日を、より多くの方々に届けることです。気候変動は、現在だけでなく未来の世代の快適な毎日をも脅かします。そのためイケアは、科学的根拠に基づいた目標を設定し、ビジネスを成長させながら、温室効果ガスをバリューチェーンの排出量よりも多く削減することで、2030*年までにクライメートポジティブを実現して、遅くとも2050年までに排出量ネットゼロの達成を目指しています。また、パリ協定にも賛同し、世界の気温上昇を産業革命前と比べてプラス1.5°C以内に抑える取り組みに尽力しています。

COP26は、企業や政府機関はもちろん、その枠を超えたあらゆる人々が賛同し、意欲的な気候変動対策に取り組み、実際に変化をもたらすために、非常に重要な場です。同会議は、気候変動に対する姿勢を一変させる重要な場であり、世界の道を正すことができる、絶好のチャンスと言えるでしょう。イケアもこの変化の一端を担う決意でいます。COP26は、業界全体のパートナーシップやコラボレーションの必要性に取り組む非常に重要なチャンスとなります。

また今回、IKEA UK & Irelandは、グラスゴーのCOP26の会場内にある主要エリアの設営に携わります。閉幕後は、IKEA UK & Irelandがグラスゴー市役所や内閣府と連携し、家具の再利用や、慈善団体・地域社会事業への寄付を進めます。会議の期間中、クライメートソリューションの展示会、Assembling a better future、アクションを重視したステークホルダーイベント、One Home One Planet、Sustainable Living Hubsなどを、グラスゴーの市全体で行います。

COP26議長 アロク・シャーマは、「11月にグラスゴーで開催される国連気候変動会議のパートナーとして、イケアをCOP26ファミリーに迎えることができ、大変嬉しく思います。イケアは2030年までに排出量半減を目標にするなど、科学的根拠に基づく目標を掲げて取り組んでおり、気候変動の分野でリーダーシップを発揮しています。会議で使われる家具を再利用するため、イケアはグラスゴー市役所と協力し、家具が地元で長く活用されるCOP26のレガシーとなるよう取り組んでいます。私たちは会議の開催に向けて、イケアをはじめとする全てのパートナーとの協働を楽しみにするとともに、COP26が効果的かつ包括的なものになると確信しています。」と語りました。

IngkaグループCEOジェスパー・ブローディンは、「気候変動について、私たちはもっとも重要な時期を迎えています。たとえ困難が待ち受けているとしても、協力して取り組むことでCOP26を成功させることができるでしょう。企業や政府機関、社会が大胆な取り組みや活動に踏み切れば、この問題を掌中に収め、ネットゼロの未来に移行できるはずなのです。」と述べています。

また、イケアの親会社であるIngkaグループ(Ingka Holding B.V. とその関連会社)は、COP26が開催されるまでの間も、We Mean Business連合や世界経済フォーラム(WEF)のAlliance of CEO Climate Leaders(CEO気候リーダーズ同盟)などの主要パートナーとともに、より意欲的な気候変動対策や、RE100、EV100などのイニシアチブを支持していきます。さらに、Ingkaグループは、「Race to Zero Breakthroughs:Retail Campaign」(レース・トゥ・ゼロ・ブレイクスルー:リテールキャンペーン)」**の創設メンバーとして、気候変動対策に関わるビジネスケースを共有し、科学的根拠に基づいた目標(SBT)を設定するグローバルリテール企業を増やしていきたいと考えています。SBTを設定しているグローバルリテール企業はわずか5%ですが、COP26 が気候変動対策を促し、ポジティブな変化を起こす場となるはずです。

イケアは日本においても現在、家具の買取りサービスや、店舗内のCircular Hub (サーキュラーハブ)などを通じて、より多くの方のサステナブルなライフスタイルをサポートしつつ、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の確立に取り組んでいます。日本においても、全国のイケア店舗、IKEAオンラインストアにおいて、サステナブルなアイデアや商品を展示予定しています。詳細は以下URLをご参照ください。

https://www.ikea.com/jp/ja/this-is-ikea/climate-environment/lets-assemble-a-better-future-pub64d919a0



イケアの主な気候変動への取り組み

■ 再生可能エネルギー
イケアのバリューチェーン全体で化石燃料を段階的に廃止し、2030年までに再生可能エネルギー使用率100%(電気、冷暖房、燃料)を目指します。2025年までに、Ingkaグループはオペレーション全体で100%再生可能電力を使用することを目指しており、再生可能エネルギーに対して40億ユーロの投資を行うことを発表したばかりです。それにより自社のフットプリントの削減と、ネットゼロ社会へのより広い移行をサポートします。


■ 二酸化炭素排出量の少ない輸送・ロジスティクス
イケアは、2030年までに、製品輸送による温室効果ガスの絶対排出量を2017年と比較して15%削減することを目指します。Ingkaグループは、ビジネス展開している32カ国すべてで、2025年までに排出ガスゼロの配送サービスを目指します。


■ サステナブルな調達とサーキュラーデザイン
イケアは、クライメートフットプリントを低減する再生可能素材やリサイクル素材のみを使用し、循環型製品をデザインすることで、2030年までにサーキュラービジネス(循環型ビジネス)の実現を目指します。


■ お客さまがより健康的でサステナブルな暮らしを実現できるようサポート
2030年までに、10億人以上の人々が地球の限りある資源のなかでより快適な暮らしを実現できるよう、インスピレーションを提供し、力になることを目指します。


■Ingkaグループが新たに行ったクライメートアクションに関する調査***によると、10人中7人が気候変動を心配しており、10人中9人が個人的にアクションを取ることに前向きです。最大の障壁は、政府や業界から十分なサポートを得られないことではなく、クライメートアクション(気候変動への取り組み)はコストが高すぎることと、何をすればいいかわからないことです。お客さまのよりサステナブルな暮らしを啓発し実現する1つのステップとして、Ingkaグループは現在、32か国 でサステナビリティに特化したスペースを設けております。これは、店舗内の専用スペースで、既存のイケア製品の中でも、手に取りやすく手ごろな価格のサステナブルな商品やソリューションをハイライトし、人々が環境のための小さなステップを踏み出せるようにする売り場です。省エネ、使い捨ての削減、廃棄物の低減、節水、手入れ、修理、再販売、リサイクルを通じて、気候へのインパクトを軽減し、家計費をも減らせるようサポートしていきます。



イケア・ジャパンでの主な気候変動への取り組み

■ エネルギー効率を高めるため、2017年から風力発電などの再生可能エネルギーを利用しています。それにより、店舗の運営に伴う温室効果ガスの排出量を、2016年の基準年と比較して、約 90%削減することができました。

■ 2021年から2022年にかけて、IKEA Tokyo-BayとIKEA港北にある最後 の2つのガス式冷暖房システムを、再生可能エネルギーを利用した電気式に変更することで、CO2の排出量をさらに1/3に削減します。

■ 輸送時のCO2排出ゼロへの取り組みを開始し、現在、6台の EVトラックがお客さまへの配送と東京の都心型店舗への商品輸送を行っています。

■ 2021年11月11日(木)~25日(木)に「グリーンフライデー」と称して、今年もお客さまのニーズに応えながらサーキュラーエコノミー(循環型経済)に貢献するかたちで、家具買取りキャンペーンを開催します。11月26日(金)には数量限定でベジドッグのプレゼントも予定しています。詳細はこちらのURLをご参照ください。https://www.ikea.com/jp/ja/campaigns/ca00-green-Friday-pub7c634d80





*イケアのクライメートポジティブとは、ビジネスを成長させながら、2030年までに温室効果ガス(GHG)をバリューチェーンの排出量よりも多く削減することを意味します。また、パリ協定にも賛同し、世界の気温上昇を産業革命前と比べてプラス1.5°C以内に抑える取り組みに尽力しています。これには、2030年までにイケアのバリューチェーン全体でGHGガスの正味の純排出量を半減させる取り組みも含まれます。この取り組みを達成するため、科学的根拠に基づいた目標を設定してGHG排出量を大幅に減少させます。また、イケアのバリューチェーン内で森林や農業を適切に管理し、自然現象を通じて大気中から炭素を取り除き、土地、植物、製品に炭素を蓄えられるようにします。さらに、お客さまの家で再生可能エネルギーを生産できるようにするなど、イケア外にも目を向け、社会の温室効果ガスのさらなる削減をサポートします。


** Race to Zero Breakthroughsは、小売業大手企業であるH&Mグループ、Ingkaグループ、キングフィッシャー、ウォルマートが、COP26の「気候行動ハイレベルチャンピオン」と協力して設立したもので、持続可能な開発のための世界経済人会議(World Business Council for Sustainable Development、WBCSD)が支援しています。参加小売企業は、気候変動対策を推進する小売業界の動きを加速させることや、ほかの小売企業が、温暖化による世界の気温上昇を産業革命前と比べてプラス1.5°C未満に抑えるための計画策定を後押しすることを目的とした新しい取り組みです。詳細(英語)は以下をご参照ください。
https://racetozero.unfccc.int/system/race-to-zero-breakthroughs-retail-campaign/



*** 人々が毎日の暮らしでクライメートアクションを取り入れられるよう、イケアがサポートするにはどうすればいいかを理解するため、さまざまな国でGlobeScanとIngkaグループが実施した調査です。

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