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2021.11.08

ワーケーション事業推進協議会の発足について

~市場の創造と事業化推進にむけた取り組み~


KNT-CTホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区 社長:米田 昭正、以下、KNT-CT)は、全国的にワーケーションが注目される中、企業や団体としてワーケーションにアプローチしていくうえで、その市場価値に注目し、ワーケーション市場の創造と事業化の推進を“研究・実証・協業”により実現するための企業や団体で構成するグループ「ワーケーション事業推進協議会」を、同趣旨に賛同する企業と共にこのほど発足させ、初年度幹事を努めます。


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ロゴカラーは、ビジネスなどを表すブルーと⾃然を表すグリーンの中間色であるターコイズ。
位置情報を表すピンが円形に配置されたデザインは、各々がそれぞれのピン(目的地)から力を集結させるワーケーション像をイメージしています。


「ワーケーション事業推進協議会」は、「ワーケーションマーケットの創造」をビジョンに掲げ、観光・交通インフラ・データ・通信・PRといったあらゆる領域のプロフェッショナル企業が連携して、ワーケーションの自社導入を前提とした情報交換・研究、及びワーケーション市場の創造と拡大、及び事業推進における会員間の協業によるビジネス拡大を目的としています。


これらの目的のため、協議会会員各社では、次のような活動を行います。
1)ワーケーションを実践しようとしている企業または、実践している会員企業間の情報共有
2)ワーケーション・ビジネスによる事業拡大のための協業検討の場を提供
3)その他、本会の目的を達成するための活動(ex:セミナー・モニター 等)



ワーケーション事業推進協議会 概要

名称:ワーケーション事業推進協議会
設立:2021年4月23日
会員: KNT-CTホールディングス㈱、近畿日本ツーリスト㈱、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
株式会社AirX、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社Kabuku Style
株式会社GO、凸版印刷株式会社、富士急行株式会社、伊藤忠インタラクティブ株式会社
幹事社(運営事務局):KNT-CTホールディングス㈱、近畿日本ツーリスト株式会社
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス


「働き方改革」が求められている昨今、ワーケーションの認知度は急上昇し、その意義や有効性は、多くの企業・団体で理解はされるようになってきています。しかしながら、その導入には制度面や資金面など多くの課題があり、なかなか本格的に普及しないのが現状です。そこで、ワーケーションが企業にとって、「働き方改革」だけでなく「ビジネス(事業)」として魅力的であることが、その普及につながり、企業や団体としての発展にも貢献すると考え、志を同じくする企業・団体が連携し、事例や実績を作り、それらを共有・連携し社会変容を促す取り組みを始める運びとなりました。設立初年度は、会員企業間の協業によりの商品・サービス開発及び事業化を目指します。


初年度幹事を務めますKNT-CTホールディングスおよびグループ各社では、一昨年より「新しい観光スタイル『旅しながら働く』ワーケーション」を「企業向け働き方改革ソリューションサービス」として事業化し、休暇型(個人型)ワーケーション商品の拡充、業務型(団体型)ワーケーションのセールスツールとプログラムの整備、
法人向けサイト開設・地方情報の共有・マッチング支援、ワーケーションプラットフォームアプリの開発・推進などに取り組んでいます。会員各社の詳細、および取り組みは下記をご参照ください。


各社からのコメント
株式会社AirX
執行役員 藤園光英
観光業が苦しんでいる中でのこういった取り組みはとてもチャレンジングでワクワクしています。

株式会社NTTドコモ
執行役員 久米 真司
5G時代のサービスやソリューションを提供することで、皆さんとともに「ワーケーション」の新たな価値を創出し、社会的課題解決の実現に貢献していきたいと考えております。


NTTコミュニケーションズ株式会社
イノベーションセンター Smart Enterprise PJリーダー 山本清人
イノベーションは「新結合」から生み出されます。
その意味でワーケーションは日常と非日常、ワークとライフが新結合するイノベーティブな経済行動です。
本協議会での多様な協業を通じてビジネスのイノベーションが起こせるよう、弊社「Dropin」を活用した実証実験を含め新しい価値を探究・創造していきます。


株式会社Kabuku Style
共同代表 大瀬良亮
多様な働き方を認めていくことが、令和時代の企業成長に繋がると叫ばれるなか「ワーケーション」に関心を持った企業がここに結集し、共に歩み始めたことを心から歓迎します。本協議会の設立により、社会におけるワーケーションに対する理解が深まるよう、弊社サービス・HafHも尽力させていただきます。


株式会社GO
The Breakthrough Company GO
代表取締役 Creative Director / PR  三浦崇宏
コロナウィルスによって我々はたくさんのものを失った。しかし、見つけたもの、手に入れたものもある。そこに目を向けたい。「ワーケーション」はその最たるものだ。「働く」と「休む」を分けない新しい生き方が一人一人の豊かな発想と活力をうみ、ダメージを受けた日本社会に大きなエネルギーを与えるはずだ。本協議会を通じて日本が、そして日本で働くすべての人々が前進することを確信し、そのために社として力を尽くしたいと考えています。いこう、その先へ。


凸版印刷株式会社
情報コミュニケーション事業本部
凸版印刷は、高度化する社会課題の解決のために、様々な産官学のネットワークと共創してきました。首都圏への一極集中を改善し地方への人の流れ促進しようとする地方創生の取り組みにおいても、全国の地方公共団体と連携しながら様々な事業に取り組んでいますが、特に地方においてはワーケーションへの期待が非常に高まってきていることは間違いなく、これまで培ってきた産官学のネットワークを生かしながら、ワーケーション事業等の推進を通じて地方創生に貢献していきたいと考えています。


富士急行株式会社
執行役員 営業部長 槙 裕治
富士急行は富士山周辺地域を中心に運輸・アミューズメント・宿泊事業を展開しています。絶景のロケーション、最高のリゾートワーケーションの提供に向けて取り組みます。


伊藤忠インタラクティブ株式会社 デジタルマーケティング事業部 事業部長 野田 昭博
旅しながら働く。まだアーリーアダプターにしか浸透していない社会課題解決の鍵を握るこのスローガンが、ワーケーション事業推進協議会の発足により、近い将来キャズムを超えることを願ってやみません。その大きな第一歩に参加させていただくことを大変嬉しく思います。弊社の得意領域である、顧客接点のCX策定、豊富なデジタルマーケティングの知見および、アプリ開発やWebサイト構築などのクリエイティブ支援を提供し、関係各社様と連携しながら、ワーケーション事業の創出に取り組んで参ります。


※幹事社
KNT-CTホールディングス株式会社
(近畿日本ツーリスト) 執行役員 安岡 宗秀
今回の連携は、ワーケーションマーケットを企業自身が創造、拡大していくための大きな一歩と捉えております。各社様との協業を模索しながら、旅行会社としてワーケーションの普及に尽力して参ります。

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