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2021.11.10

CO2排出量実質ゼロエネルギーで家庭部門の排出削減に貢献

「カーボンニュートラル都市ガス」「実質再生可能エネルギー100%の電気」を新築分譲マンションに供給

東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、家庭部門のCO2排出削減に貢献する取り組みのひとつとして、このたび、野村不動産株式会社(社長:松尾 大作、以下「野村不動産」)と、新築マンション全体【*1】にカーボンニュートラル都市ガスと実質再生可能エネルギー100%の電気を供給【*2】することに合意しました。
「(仮称)相模大野4丁目計画」での取り組み 概念図

「(仮称)相模大野4丁目計画」での取り組み 概念図


本取り組みの第一号物件は、野村不動産が分譲する新築マンション「(仮称)相模大野4丁目計画(2025年3月竣工予定)」(以下「本物件」)となります。なお、東京ガスが、新築分譲マンション向けにカーボンニュートラル都市ガスの供給を決めたのは、本物件が初めてです。今後も東京ガスは、約66%と部門別で最も高い削減率が求められている家庭部門における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。


■「(仮称)相模大野4丁目計画」でのCO₂排出量実質ゼロに向けた取り組み
専有部にはカーボンニュートラル都市ガスと実質再生可能エネルギー100%の電気料金プラン「さすてな電気」を供給【*2】し、CO2排出量を実質ゼロに。加えて、集合住宅向けエネファーム【*3】を設置し、エネルギー消費量の削減にも貢献します。
共用部への電気は、一部に相模原市内の太陽光発電(卒FIT)由来の環境価値等を使用した実質再生可能エネルギー100%の電気を供給【*2】し、マンション共用部もCO2排出量実質ゼロに取り組みます。

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム【*4】構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。一人ひとりの暮らしから地域社会にいたるまでの多様な課題を解決するさまざまなサービスを創出・提供し、お客さまのより良い暮らしの実現を目指すとともに、「脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。

*1:共用部と専有部の全住戸。
*2:お客さまのご意向により、契約先および契約内容の変更が可能。
*3:省エネ・省CO2といった環境性に加え、電力のピークカットにも貢献する高効率なコージェネレーション(熱電併給)システム。東京ガス(株)・大阪ガス(株)・ENEOSホールディングス(株)の登録商標。エネファーム設置住戸は1LDKを除く620戸。
*4:多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系。


<参考>
■背景

政府は気候変動問題への対応として2050年までのカーボンゼロ社会の実現を2020年10月に宣言、また2021年4月には、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度比46%削減を掲げました。なかでも、家庭部門における2030年度までの温室効果ガス排出削減目標は、約39%から約66%に引き上げられるなど、部門別で最も高い削減率が求められており、目標実現には新築住宅の脱炭素化に向けた取り組みが重要となっています。


■「カーボンニュートラル都市ガス」 https://carbon-neutral-lng.jp/ 
天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG(CNL)を活用したものです。東京ガスが2019年に輸入を開始し、カーボンニュートラル都市ガスとして日本で初めてお客さまに供給を開始しました。なお、対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証したものです。


■「さすてな電気」 https://home.tokyo-gas.co.jp/power/sustainable/index.html 
 (16289)
東京ガスが提供している再生可能エネルギー由来の非化石証書【*5】の持つ環境価値を付加した電気料金メニューで、「CO2排出量実質ゼロ【*6】」の電気をご使用いただけます。また、お客さまのご契約ごとに東京ガスが1本の植林【*7】を実施するため、さらなるCO2削減に貢献いただけます。


*5:非化石電源により発電された電気について、環境価値を分離し、証書化したもの。
*6:東京ガスの電源(LNG火力等)に再エネ指定の非化石証書を付加することにより、実質的に再生可能エネルギー100%かつCO2排出量ゼロとしてみなされるもの。
*7:東京ガスが緑化事業を行う公益社団法人国土緑化推進機構を通じて植林を実施。
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