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2021.12.12

県民、行政、企業が連携し、山口県の海岸に漂着した海洋プラスチックごみを買い物かごにアップサイクル(山口県、丸久、ニッスイ、テラサイクル)

~12月11日から県内の丸久3店舗に導入開始~


山口県、株式会社丸久(代表取締役社長 田中康男、山口県防府市、以下「丸久」)、日本水産株式会社(代表取締役社長執行役員 浜田晋吾、東京都港区、以下「ニッスイ」)、並びにテラサイクルジャパン合同会社(代表 エリック・カワバタ、神奈川県横浜市、以下「テラサイクル」)は、山口県民と民間企業、行政が連携して海洋プラスチックごみをアップサイクル(*1)してさらにエコ活動につなげる“ONE FOR OCEANプロジェクト”として、県内の海岸に漂着した海洋プラスチックごみを回収し、これを一部に使用した買い物かごを県内の丸久3店舗で11日から導入しました。
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山口県、丸久、ニッスイ、並びにテラサイクルは、山口県民と民間企業、行政が連携して海洋プラスチックごみをアップサイクルしてさらにエコ活動につなげる“ONE FOR OCEANプロジェクト”として、県内の海岸に漂着した海洋プラスチックごみを回収し、これを一部に使用した買い物かごを県内の丸久3店舗で11日から導入しました。
このような県民、行政、企業の連携による海洋プラスチックごみ問題への対応は、山口県では初めての取組であり、地域で資源を循環させていくという方向性の礎になればと考えています。
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【今回導入したアップサイクル買い物かご】

 世界の海洋に流入するプラスチックごみの量は年間800万トンと推定されており(*2)、計算上は毎分大型ダンプ一杯分のプラスチックごみが海洋に流出していることになります。その結果、2050年までには海洋中のプラスチックの量が魚の量よりも多くなるといわれています(*3)。


 このような海洋プラスチックごみ問題は山口県も例外ではなく、令和元年に環境省により実施された海岸漂着ごみのモニタリング調査によると、その量は全国でも上位に位置しています。これらの海洋プラスチックごみは生態系に影響を与えるだけでなく、地域の観光や漁業にとっても深刻な問題となっています。
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【山口県の海岸に漂着した海洋プラスチックごみ】

 “ONE FOR OCEANプロジェクト”は、このような状況を多くの方に知ってもらい、海洋ごみ問題の解決策を見出すために実施するものです。県が萩市、長門市、阿武町の協力を得て、海岸清掃で海洋プラスチックごみを回収、これを原材料の一部としてテラサイクルが買い物かごを作製、ニッスイの協力を得て丸久の山口県内3店舗に導入しました。なお今回の買い物かご作成にあたっては、今年の7月から9月にかけて萩市、長門市、阿武町の住民や丸久社員あわせて1万人以上が海岸清掃活動に参加し、40トン以上の海岸漂着ごみを集めています。

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【7月4日に長門市で行われた海岸清掃の様子】

このプロジェクトを通じて、一人でも多くの方に海洋プラスチックごみ問題について考えていただく機会を提供するとともに、県内企業や県民とともに海岸にたどり着く漂着ごみを減らす活動の輪を広げていき、地域内での資源の有効活用や循環を促進することができればと考えています。
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【粗破砕の海洋プラスチック】

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【買い物かご前のペレット】


*1 サステナブル(持続可能)なものづくりの方法のひとつで、これまで行われてきたリサイクルとは異なり、単なる素材の再利用ではなく、元の製品より高次元・高付加価値の製品を生み出すことを目指す
*2 世界の海に存在しているといわれるプラスチックごみは、合計で1億5,000万トンあり(McKinsey & Company and Ocean Conservqncy,2015)、そこへ少なくとも年間800万トン、重さにしてジェット機5万機分相当が新に流入していると推定されている。(WORLD ECONOMIC FORUM,2016)。
*3 エレン・マッカーサー財団、2016年




(参考1)
丸久とニッスイは今後12月11日からお客様向けで、エシカル消費を促すためのキャンペーンを実施します。

(参考2)
店頭に掲示するポスター
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