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コロナ禍を経て、意識は高まる? 食品ロスに関する意識・行動調査

2021.12.23

食品ロスに関する意識・行動調査

近年、国際的に食品ロス削減に向けた動きが活発化しています。「持続可能な開発目標」(SDGs)では、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれました。日本でも2019年に「食品ロス削減推進法」が施行、2020年には「食品ロスの削減に関する基本的な方針」が閣議決定されるなど、動きが見られます。しかしながら、日本における食品ロス量は570万トン(2019年推計値)、前年より30万トン減少したものの、依然として大量の食品が廃棄されているのが現状です。

そこで日本インフォメーション株式会社(代表取締役社長:斎藤 啓太 以下、日本インフォメーション)では、コロナ禍では、食品のまとめ買いなどコロナ流行前とは異なる購買習慣を行う必要があったが、コロナ禍を経て消費者の食品ロスへの意識・行動に変化はあったのか等について理解するため本調査を実施しました。

https://www.n-info.co.jp/report/0027
問い合わせ先:https://www.n-info.co.jp/inquiry/report/


■主な調査結果

1)「食品ロス」の認知

「食品ロス」の認知は全体で9割と大多数。「意味も含めて知っている」も7割。男女とも10代の若年層で認知が高い。

■まずは食品ロスという言葉はどの程度浸透しているのか聴取しました。「意味を含めて知っていた」は、男性10代は69.0%、女性10代は81.5%と男女とも10代で高く、特に女性10代は全性年代で最も高い結果となりました。その他の年代では20代で10代より1割ほど下がり、以降は年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られます。若年層は、食育を受けていたり、SDGsと絡めて学校の授業で取り組む場があったりすることが、認知が高い理由かもしれません。
2)「賞味期限」「消費期限」の違い/「賞味期限」が実際の期限より短いことの認知

「意味を含めて違いをどちらも知っていた」は全体で8割、特に男女とも10代が9割と各世代で最も高い。一方で、「賞味期限」が実際の期限より短く設定されていることの認知は全体で7割。10代は言葉の認知が高いが、「賞味期限」の設定期限の認知は男女とも全体(69.2%)より下回る。

■「賞味期限」「消費期限」は一般化してきていると言われていますが、実際どの程度違いが認識されているのでしょうか。聴取した結果、「意味を含めて違いをどちらも知っていた」は男性10代で85.7%、女性10代で90.2%と多くが認知していることがわかりました。特に、女性10代は「食品ロス」に続き、全性年代で最も高い認知率です。一方で、「賞味期限」が実際の期限より短く設定されていることの認知は全体で7割に留まりました。「意味を含めて違いをどちらも知っていた」の認知が8-9割と高い世代(男性10代、女性全世代)でも、「賞味期限」が実際の期限より短く設定されている認知は6-7割に留まりました。この言葉の意味を本当に正しく理解している人が多いとは、まだまだ言えない様子が窺えます。
3)食品の購入・調理時の習慣(コロナ流行前・今現在比較)

コロナ流行前と比較して、「まとめ買い」「あるものでメニューを作る」が+3.5~3.7pts。女性の若年層を中心に、コロナ禍を経て効率的な習慣が上昇。一方で「必要な食品だけを購入する」が▲2.6pts。

■全体で「必要な食品だけを購入する」が5割と最も多い習慣でした。性年代別では「まとめ買い」は女性10・20代、男女50代でコロナ前より+6.1~
12.1pts増加しています。また、「あるものでメニューを作る」は、女性10・30代、男女50代で+4.3~8.8pts増加しました。一方、「必要な食品だけを購入する」は男性30代で▲5.2pts, 女性20代で▲10.1ptsをはじめ、男女とも10~30代の若年層で減少している傾向が見られました。
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