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7割以上が女性特有の健康課題を問題視。その課題について男性の理解を深める施策を実施しているのは2割未満。6割以上が会社の制度としてフェムテックの活用に興味あり

2021.12.26

〜6割以上が女性特有の健康相談に対応できる自信がなく、対応がセクハラにならないか不安の声も〜


日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に女性特有の健康課題に関する調査を実施し、130名から回答を得ました。

【調査結果 概要】
・7割以上が女性特有の健康課題について解決すべき問題あり

・取り組んでいること1位「生理休暇」2位「産休育休明けの女性社員のサポート」3位「相談窓口の設置」

・8割以上が女性特有の健康課題について男性の理解を深める施策は未実施

・半数が女性特有の健康課題への対応「セクハラにならないか心配」

・4割以上が「フェムテックという言葉を聞いたことがない」

・6割以上が会社の制度としてフェムテックの活用に興味あり

・6割以上が女性特有の健康相談に対応できる自信がない



【調査結果 詳細】
・7割以上が女性特有の健康課題について解決すべき問題あり


女性特有の健康課題について、解決すべき問題があるか尋ねたところ、「とてもある」「ややある」が合わせて75.4%と、7割以上が女性特有の健康課題を問題視していることがわかりました(n=130)。


<具体的な課題の内容 / 一部抜粋>

・出勤怠ツールが生理休暇に対応しておらず、実質生理休暇が形骸化している。またリーダーが男性率が高く心的なハードルが高い
・年齢的に50才前後が多く、更年期障害等が増えてきている。生理休暇はあってもこういう症状に関しては会社もまだ対応していないところがほとんどではないでしょうか
・女性特有の健康課題について学習する機会の提供が不足している



・取り組んでいること1位「生理休暇」2位「産休育休明けの女性社員のサポート」3位「相談窓口の設置」

 女性特有の健康課題に対して、会社としてどんなことに取り組んでいるか尋ねたところ、「生理休暇」が67.7%で最多、「産休育休明けの女性社員のサポート」が47.7%、「相談窓口の設置」が40.8%と続きました(n=130)。

・生理休暇:67.7%
・産休育休明けの女性社員のサポート:47.7%
・相談窓口の設置:40.8%
・婦人科系疾患の受診支援:23.8%
・管理職向け勉強会・セミナー:15.4%
・社内報やイントラネットでの情報発信:15.4%
・一般向け勉強会・セミナー:11.5%
・取り組んでいることはない:10.8%
・不妊治療支援:4.6%
・その他:2.3%


<女性特有の健康課題に取り組んでいる理由 / 一部抜粋>
・女性にとって働きやすい環境を整えることで、女性管理職の増加を目指すため
・ダイバーシティー&インクルージョン対策
・SDGsジェンダーに沿うため



・8割以上が女性特有の健康課題について男性の理解を深める施策は未実施

女性特有の健康課題について、男性の理解を深める施策を行っているか尋ねたところ、「はい」が15.4%、「いいえ」が84.6%と、8割以上が施策を行っていないことがわかりました(n=130)。

<実施している施策の内容 / 一部抜粋>

・ダイバーシティ研修をeーラーニングで実施
・社内セミナーで、産後鬱の専門家から話をきく
・生理を理解するための勉強会、不妊治療と仕事の両立のための勉強会など



・半数が女性特有の健康課題への対応「セクハラにならないか心配」

女性特有の健康課題への対応について、悩みはあるか尋ねたところ、「セクハラにならないか心配
」が50.0%で最も多く
、「自分自身の知識が足りない」が43.1%と続きました(n=130)。
男性の回答者に絞ると、70.6%が「セクハラにならないか心配」と回答しました(n=51)。

・セクハラにならないか心配:50.0%
・自分自身の知識が足りない:43.1%
・制度を推進したいが経営陣の理解を得られない:28.5%
・話すのが恥ずかしい:20.0%
・悩みはない:4.6%
・その他:15.4%



・4割以上が「フェムテックという言葉を聞いたことがない」

フェムテックがなにか知っているか尋ねたところ、「よく理解している」は5.4%にとどまり、「言葉を聞いたことがない」が42.3%と、4割以上が「フェムテック」を知らないことがわかりました(n=130)。


・制度にフェムテックを取り入れている企業はほとんどなし

会社の制度としてフェムテックを取り入れているか尋ねたところ、「取り入れている」は2.3%にとどまりました(n=130)。
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