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内閣府運営「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」 2021年優良事例にキッチハイク「保育園留学」が選出 

2022.01.18

地域資産を活かした親子ワーケーションプログラムで地域活性へ


株式会社キッチハイク(本社:東京都台東区、共同代表:山本雅也・藤崎祥見、以下「キッチハイク」)と北海道檜山郡厚沢部町で取り組みを進めている「保育園留学」が、内閣府運営の地方創生SDGs官民プラットフォームで実施された「官民連携の優秀事例(一般部門)」に選出され、1月14日に実施された地方創生SDGs国際フォーラム内にて発表されました。

地方創生SDGs官民プラットフォームとは


SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。2021年11月現在で地方公共自治体・関係省庁・民間企業等、6122団体が登録しています。

▼地方創生SDGs官民連携プラットフォームHP
https://future-city.go.jp/platform/

官民連携の優秀事例選出について

2021年度の募集では、全71件(連携部門29件、一般部門42件)の提出があり、各部門3例が優秀事例として選出され、一般部門の一事例として「次の100年を創造する地域と家族の繋がりを作る『保育園留学』」が選出されました。

選考は「地方創生SDGsの視点」「ステークホルダーとの連携」「モデル性・波及性」を観点に、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員による投票と有識者による選考委員会を通じて優秀事例が決定されました。


【保育園留学の取組ポイント】
・地方創生SDGsの視点
地域の既存資産をそのまま生かし、連動させる事で「保育園留学」という新たな体験パッケージが誕生。地域活性並びに雇用創出にも繋がった。また、地方における子育て世代の流出と、都市における子育て資源の供給不足の相互課題を解決。


・ステークホルダーとの連携
厚沢部町公認のもと、認定こども園「はぜる」と公式連携し、内閣府による「一時預かり事業」を活用し事業を展開。 関係人口創出に関わるまちの事業(移住支援を目的とした居住施設運営者)とも連動した。


・モデル性・波及性
クラウドファンディングを活用し、地方創生への関心層、教育・子育てへの関心層の共感を得ることで、SNSをはじめとした口コミで広がっている。そして、都市部家庭が子育てに求める、食育・自然・異文化理解のニーズを満たす事業で、市場拡大を見込んでいる。

キッチハイクが目指す地方創生とSDGs

キッチハイクは「もっともぐもぐ、ずっとわくわく。」をフィロソフィとして掲げ、食べることを通じて、人に出会い、文化を知り、地域とつながり、由来やつくり手の想いを尊び、味わうその瞬間に歓喜する。そして、食べることで社会がより豊かになっていく、そんな世界を描き、2020年12月より、withコロナ時代の関係人口及び地域価値の創造を目的にした自治体連携サービス「ふるさと食体験」サービスの提供を開始。

地域資源を「特産品+オンライン体験」というサービスへ昇華し、地域のファン・関係人口創出を実現。更にふるさと納税返礼品として自治体・生産者への継続的な経済循環に繋げ、持続可能な地域づくりに寄与しています。
今回優秀事例として選出された「保育園留学」におきましても、持続可能な社会の実現に向けて、「4.質の高い教育をみんなに」、「8.働きがいも経済成長も」・「11.住み続けられるまちづくりを」「14.海の豊かさを守ろう」「15.緑の豊かさも守ろう」の5つを関連するゴールとしてターゲットし、取り組みを進めてまいります。
▼ふるさと食体験HP
https://kitchhike.com/


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