コカ・コーラ：米国The Coca-Cola Foundation、グリーンインフラ活動支援のため、とくしまコウノトリ基金、雨水まちづくりサポート、雨水市民の会の3団体に合計46万ドルの助成金を提供

助成金の内訳は、特定非営利活動法人とくしまコウノトリ基金に17万ドル（約2,000万円）、特定非営利活動法人雨水まちづくりサポートに15万ドル（約1,700万円）、特定非営利活動法人雨水市民の会に14万ドル（約1,600万円）です。*1

*1 雨水まちづくりサポートの助成金は3年間の総額、その他2団体の助成金は4年間の総額となります。


　グリーンインフラとは、米国で発案された社会資本整備手法の一つで、自然環境が有する多様な機能を様々な課題解決に活用するという考え方です。近年、米国や欧州を中心に取り組みが進んでおり、日本でも国土形成計画（平成27年8月閣議決定）、第4次社会資本整備重点計画（平成27年9月閣議決定）において、「国土の適切な管理」「安心・安全で持続可能な国土」「生活の質の向上」「人口減少・高齢化に対応した持続可能な社会の形成」といった課題への対応の一つとして、グリーンインフラの推進が盛り込まれています。
　参考：国土交通省 総合政策局 環境政策課 「グリーンインフラストラクチャー～人と自然環境のより良い関係を目指して～」 平成29年3月作成 （https://www.mlit.go.jp/common/001179745.pdf）

　コカ･コーラシステムでは、水資源保護をサスティナビリティー戦略における優先事項の一つとして捉え、製品製造過程における水使用量の削減、工場排水の管理、水源域における涵養活動などを通じ、持続可能な水資源の利用に取り組んでいます。こうした従来の活動に加え、今回のTCCFによるグリーンインフラ活動の助成では、地域社会とのさらなる強固なパートナーシップを通じ、大雨や豪雨による被害の防災・減災や、バリューチェーン全体における水資源の持続可能な利用、生物多様性の保全といった、水にまつわるより広範囲な課題解決への貢献を目指します。

　今回、TCCFによる助成対象となった3団体が取り組む活動は下記のとおりです。3団体はそれぞれ異なる地域で異なる手法を用いてグリーンインフラ活動とその効果検証に取り組み、成功事例を全国へ発信します。


■特定非営利活動法人とくしまコウノトリ基金 （https://www.t-stork.jp）
徳島県内の耕作放棄農地を活用した水環境の創造
　特定非営利活動法人とくしまコウノトリ基金は、日本国内では1971年に野生絶滅した国の特別別天然記念物でコウノトリの野生復帰と、豊かな水環境をすみかとするコウノトリとの共生による地域活性化を目的として活動しています。とくしまコウノトリ基金への助成金は、農地を活用した水環境の創造に使用されます。全国で問題になっている耕作放棄地、主に水田を豊かな水環境に再生し活用することにより、地域活性化の一つでもある農業と人の賑わいづくりや水辺の生物の多様性にも貢献することができます。

■特定非営利活動法人雨水まちづくりサポート （https://amemachi.org/）
東京都郊外の武蔵野台地における「雨にわ」づくり
　特定非営利活動法人雨水まちづくりサポート（Rain City Support：RaCS）は、健全な水循環を取り戻し、安全で緑豊かな社会づくりに貢献することを目的に、地域の環境保全や環境教育に取り組んでいます。雨水まちづくりサポートへの助成金は、東京都郊外の武蔵野台地の雨水を活用する「雨にわ」づくりの活動に使用されます。「雨にわ」とは、屋根や敷地に降った雨水を直接下水道に流さず、集めて一時的に貯留し、ゆっくりと地中に浸透させる庭（植栽帯も含む）のことで、生物多様性が育まれるとともに、水質を浄化する効果も期待できます。「雨にわ」によるグリーンインフラが広がることで、水循環の健全化に寄与しつつ、地域の防災力の向上にもつながります。

■特定非営利活動法人雨水市民の会 （https://www.skywater.jp/）
東京都墨田区における都市型洪水への対策
　特定非営利活動法人雨水市民の会は、雨を活かして、人々が直面する洪水などの水危機を解決し、地域の水循環を取り戻すことを目指しています。雨水市民の会への助成金は、小規模グリーンインフラの先進地域とも言える東京都墨田区で、市民にできる気候変動対策として、長屋規模の住宅（既存または改修物件）における雨水貯留に加えて、外構部分のレインガーデン、屋根・壁面緑化などを取り入れた雨水・緑・防災の機能を備えた拠点づくりと、隣接した建物同士の隙間や路地の一部を活かした雨水活用緑化等の活動に使用されます。

■The Coca-Cola Foundation
　The Coca-Cola Foundation（TCCF）は、ザ コカ･コーラカンパニーの元・会長兼最高経営責任者ロベルト・ゴイズエタによって1984年に設立され、国際的な慈善団体へと発展を遂げました。現在はザ コカ･コーラ カンパニーの前年度営業利益の1%を、TCCFを通して、社会に還元しています。2007年、財団は支援の幅を広げ、グローバルな水資源保護プログラム、体調管理と栄養に関する取り組み、地域社会のリサイクル活動も対象に加えました。現在は、ザ コカ･コーラカンパニーのサスティナビリティープラットフォームと戦略の足並みをそろえ、女性の活躍と起業の支援にも取り組んでいます。2021年1月、シングルマザーのデジタルスキル開発および就労マッチングによる自立促進新規事業支援のため、一般社団法人グラミン日本に約15万ドル（約1,540万円）を助成しました。

■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
　日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability