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SDGs認知率は8割、2年間で約3倍に

2022.02.10

●女性中高年層の認知拡大 ●長引くコロナ禍、貧困問題への注目高まる

株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:檜垣 歩、以下インテージ)は、2020年から継続的に実施しているSDGsに関する調査(全国15~69歳 2,544名)の分析結果を公開します。
2020年の調査では3割に満たなかったSDGsの認知率は、2022年1月には8割にまで上昇。コロナ禍により、貧困問題への注目が高まっているという結果になりました。
[ポイント]
■ SDGsの認知率はこの3年で3割→5割→8割と大きく上昇
■ 浸透が遅れていた女性中高年層でも認知拡大
■ SDGsには内容認知者の7割近くが「共感」
■ 長引くコロナ禍、「貧困をなくそう」の優先順位が高まる
■ 再び注目が高まる「気候変動」。コロナ禍で一時的に後退するも、2022年は以前と同水準に

SDGsの認知率はこの3年で3割→5割→8割と大きく上昇
インテージでは、2020年から継続的にSDGsに関する自主調査を実施し、認知率や生活者が「優先的に取り組むべき」と考えるゴールについて、時系列で分析しています。
まずSDGsの認知率を見てみると、2020年1月にはわずか3割に過ぎなかった認知率(SDGsについて「内容を知っている」「内容をある程度知っている」「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」計)が、2022年1月の調査では8割まで上昇しました(図表1)。「内容を知っている」「内容をある程度知っている」人も過半数に達し、言葉としての認知だけではなく、理解も順調に深まっていることが分かります。


図表1

浸透が遅れていた女性中高年層でも認知拡大
次に、性年代別の認知率を見てみましょう。2021年までは性年代でばらつきがありましたが、2022年には10代*から60代男女のあらゆる層で認知率が8割前後にまで広がりました(図表2)。特に、2020年には2割前後に留まっていた30代以上の女性への浸透が著しく、前年よりも30ポイント以上アップしています。ここ数年、SDGsに関する記事やニュースがさまざまなメディアで取り上げられるようになりました。特にテレビで大きく取り上げられる機会が増えたことで、テレビとの親和性が高い層への浸透が一気に広がったのかもしれません。また、「ESG経営」の広まりとともに仕事や会社で目にする機会も増えたことから、あらゆる層での浸透につながっているのではないでしょうか。
*本調査では15-19歳を対象


図表2

SDGsには内容認知者の7割近くが「共感」
認知は広がっているものの、生活者はSDGsを前向きに受けとめているのでしょうか。SDGsに対する気持ち・態度として共感するかどうかを聞いたところ、全体では「共感する」と「どちらとも言えない/分からない/関心がない」が拮抗していました(図表3)。しかし、「内容を知っている」「内容をある程度知っている」人に絞ってみると、65.6%が「共感する」と回答しています。「内容を知っている」「内容をある程度知っている」人は年々順調に増え、前述のとおり2022年には半数を超えていることから、今後は全体の中でも共感する人の割合が高くなっていくとみられます。


図表3

長引くコロナ禍、「貧困をなくそう」の優先順位が高まる
では次に、生活者が優先的に取り組むべきと考えている課題について見てみましょう。17のゴールのうち、優先的に取り組むべきと思う順に1~3位を回答してもらったところ、上位3つは「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「平和と公正をすべての人に」で、昨年の上位3つと共通していました(図表4)。ただし、「貧困をなくそう」については、昨年23.7%だったところ、2022年には27.5%にアップし、上位3つに選ばれる割合が最も高いゴールとなりました。長引くコロナ禍で経済的な困難に直面している人が多いことに加えて、営業自粛要請によって追い込まれた飲食業の方、時間給制で働く方やシングルマザーのワーキングプアの問題などが報道されたことにより、より身近な課題として貧困問題への関心が高まっているのかもしれません。


図表4

再び注目が高まる「気候変動」。コロナ禍で一時的に後退するも、2022年は以前と同水準に
2021年には優先順位が下がった「気候変動に具体的な対策を」は、2022年、再び注目が高まったと言えそうです。上位3つを足し上げた順位こそ全体の4位でしたが、優先的に取り組むべきとして1位に選んだ人の割合は、17のゴールのうち最も高く12.2%で、コロナ禍前の2020年1月と同水準に戻っていました(図表5)。コロナへの対応で一時的に優先順位が下がったものの、気候危機そのものが解決されたわけではありません。2021年11月にはCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)も開催され、改めて喫緊の課題と認識されたのではないでしょうか。


図表5
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