学校法人先端教育機構　自治体脱炭素オンラインフォーラム「デジタル×脱炭素でみる先進事例」を３月３日（木）開催

　政府が掲げる2050年脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」が公表され9ヶ月が経ちました。現在、地方創生×脱炭素に関する様々な取組が進められています。

昨年9月に実施したフォーラムでは、地域脱炭素ロードマップの基礎方針、滋賀県湖南市の自然エネルギーを生かした地域循環に関する取り組み、また、セールスフォース・ドットコムなど企業の具体的取り組み事例をご紹介し、様々な分野業界の方々より反響をいただきました。
　第2回目となる本フォーラムでは、環境省より、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対する支援内容を始め、地域脱炭素に向け全国でも先行的な取り組みを実施している東京都の「ゼロエミッション東京」実現に向けた先進事例、NTTドコモなど企業の最新事例についてもご紹介いたします。
そのほか、MaaS活用やCO2の可視化等による脱炭素社会の推進に関する解説を通じて、自治体・企業がこれから目指すべく脱炭素社会への具体的ヒントを提供いたします。

日　時：2022年3月3日(木)13：00～16：50
対　象：自治体、首長、企画課、環境課、まちづくり課、施設課
会　場：オンライン開催、アーカイブ配信
主　催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
受講料：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
視聴方法：開催2日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付いたします。
アーカイブ公開期間：3月31日(木)まで

▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220303_carbon/

「地域脱炭素ロードマップと脱炭素地域づくり」
三田 裕信 氏
環境省 環境計画課 課長補佐

「ドコモと進めるカーボンニュートラルな取り組み」
池田　健一郎 氏
株式会社NTTドコモ　第一法人営業部　地域協創・ICT推進室長　

「AI運行バスによる地域交通課題の解決 ～カーボンニュートラルに向けた取り組み～」
間瀬　大樹 氏
株式会社NTTドコモ
５G・IoTビジネス部 モビリティビジネス推進室 第一ビジネス推進

「ドコモ・バイクシェアの脱炭素への貢献」
武岡　雅則 氏
株式会社ドコモ・バイクシェア　代表取締役社長

「ゼロエミッション東京に向けた取り組み～省エネ・再エネの促進と水素社会の実現～（仮）」
神山 一 氏　
東京都環境局地球環境エネルギー部 次世代エネルギー推進課長
山内 真 氏　
東京都環境局地球環境エネルギー部計画課計画担当課長

「地域脱炭素を推進する算定ツールとエコシステムの構築」
相澤 康之 氏　
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進室
渡慶次 道隆 氏　
株式会社ゼロボード
倉科 昭宏 氏　
小田原市 環境部 エネルギー政策推進課

「今さら聞けない再エネの導入方法～再エネ発電から非化石証書まで～」
池田 陸郎 氏
事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員研究員
カーボンフリーコンサルティング株式会社 取締役
デジタルグリッド株式会社 プラットフォーム事業部

「自治体と企業のCO2排出量見える化と削減による脱炭素社会の推進」
西和田 浩平 氏
アスエネ株式会社 代表取締役

事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）に加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在10期目 計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）



月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

■ 学校法人先端教育機構の概略
［名 称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］
・事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、仙台（2022年4月開校）
・社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出 版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナーに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
ウェビナー事務局
TEL： 03-6278-9031（10:00～17:00）
MAIL：webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

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学校法人先端教育機構 広報室
TEL：03-3478-8411
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp