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【Oita AI Challenge 2022受賞企業】 災害時の活用が期待される「ジェスチャーAI」。先端技術の実用化を目指すAPCの想いとは。
2022.05.23
ふるさと納税サイト「ふるなび」（以下ふるなび、URL：https://furunavi.jp/ ）を運営する株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部、以下、「アイモバイル」）は、茨城県つくばみらい市産米をひとり親家庭への支援として出荷を開始したと共に、茨城県つくばみらい市の米作農家に対する支援事業のために、企業版ふるさと納税制度利用した寄附を実施したことをお知らせいたします。
アイモバイルでは、2021年12月、ふるさと納税地方創生協働ラボを設立し、産官学協働でふるさと納税を活用した社会課題解決の実証実験に取り組んでおります。その第１回実証実験である「コロナ禍で疲弊したシングルマザーを支援する事業」において、ふるなびクラウドファンディングを通じた寄附金により「つくばみらい市産米」を、認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむを通じて、2,300以上のひとり親家庭に向けて発送を開始いたしました。
また、アイモバイルでは、中長期的な視点でサステナビリティを起点としたESG経営に取り組んでおり、「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する４つのマテリアリティを掲げております。この度、地域活性化のための支援活動として、茨城県つくばみらい市の米作農家に対する支援事業に、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を行いました。この寄附は、米の消費減少や担い手不足を解決するために使用されます。
■□支援米「つくばみらい市のお米」2022年2月14日に第一便が発送されました□■
発送用の「つくばみらい市のお米」2324袋（約12トン）
梱包作業の様子
全国のひとり親家庭へお届けする「つくばみらい市のお米」（コシヒカリ)
（写真左より）茨城県つくばみらい市 小田川 浩市長、株式会社アイモバイル取締役 文田 康博 ※撮影時のみマスクを外しています
■寄附金授与式について
実施日時：2022年2月18日（金）
実施場所：茨城県つくばみらい市役所 伊奈庁舎
| ■茨城県つくばみらい市 小田川市長よりいただいたコメント このたびは、本市の農業者支援の取組にお力添えを賜り、深く感謝申し上げます。
本市は「谷原三万石」と呼ばれる関東有数の米どころである一方、農業従事者の高齢化と後継者不足による農家数の減少といった課題も抱えており、その解決に向けて様々な事業を展開しているところです。
今回いただいた寄附金は、市内産米のPRに関する事業や、将来の担い手育成に関する事業に活用し、市内農業の課題解決にしっかりと取り組んでまいります。
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■ふるさと納税地方創生協働ラボと第１回実証実験について
アイモバイルは、企業版ふるさと納税を活用した官民連携によるアプローチと、ふるさと納税を活用した個人のアプローチによる社会課題の解決と地方創生支援を実証する【ふるさと納税地方創生協働ラボ】を設立しました。産官学協働による「企業版ふるさと納税」と「ふるさと納税」を組み合わせたスキームで、コロナ禍で疲弊するひとり親家庭と担い手不足や消費減少によって苦しむ農家に対する支援を実施いたします。
（ラボ詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000416.000007821.html）
第１回実証実験「コロナ禍で疲弊したシングルマザーを支援する事業」では、今回の企業版ふるさと納税によってつくばみらい市の域内農業支援の事業を支援すると共に、ふるなびクラウドファンディングにて全国からの寄附を受け付け、域内で収穫した米を「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」を通じて、ひとり親家庭に送付いたします。この取組により、自治体にとっては、農業の担い手を育成するだけでなく、ふるさと納税による寄附の増加や市内産米のPR、出荷先の増加という経済面など多方面にわたる効果が期待されます。
（「コロナ禍に苦しむひとり親家庭を支援する事業」：https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=202）
（ラボ詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000416.000007821.html）
第１回実証実験「コロナ禍で疲弊したシングルマザーを支援する事業」では、今回の企業版ふるさと納税によってつくばみらい市の域内農業支援の事業を支援すると共に、ふるなびクラウドファンディングにて全国からの寄附を受け付け、域内で収穫した米を「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」を通じて、ひとり親家庭に送付いたします。この取組により、自治体にとっては、農業の担い手を育成するだけでなく、ふるさと納税による寄附の増加や市内産米のPR、出荷先の増加という経済面など多方面にわたる効果が期待されます。
（「コロナ禍に苦しむひとり親家庭を支援する事業」：https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=202）
事業スキーム図
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2021年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を3年連続で達成することができました。（※）
（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2021年8月期_ブランドのイメージ調査
ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）、あとでゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 （ https://furunavi.jp/catalog ）ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ https://tp.furunavi.jp/ ）、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、
ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」
の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： https://www.i-mobile.co.jp/
【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル広報部
担当：馬見塚（まみづか）
TEL ：03-5459-5357
Mail：info@i-mobile.co.jp
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