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2022.04.29
【ウクライナ緊急募金】幼い子どもを連れて避難する母親の声 /日本ユニセフ協会
via www.youtube.com
日本国内でユニセフの民間募金・寄付の窓口となっている日本ユニセフ協会(東京都港区・赤松良子会長)は、2月25日にウクライナ緊急募金の受付を開始しましたが、今般のユニセフ本部の発表と要請を受け、200万米ドル(約2億3,000万円)を拠出することを決定いたしました。
資金要請の発表に際し、ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の通り述べています。
＊ ＊ ＊
【2022年3月1日 ニューヨーク発】
ウクライナの子どもたちとその家族が直面している状況は、刻一刻と悪化しています。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が検証したデータによると、少なくとも13人の子どもが死亡しており、戦闘の激化とともに、この数はさらに増えると予想されます。多くの子どもたちが負傷し、周囲で起こる暴力行為によって、心にも深い傷を負っています。また、何十万人もの子どもたちが、学校に通うことができなくなりました。ウクライナで暮らす750万人の子どもたちにとって、リスクは高まっていくばかりです。
資金要請の発表に際し、ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の通り述べています。
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【2022年3月1日 ニューヨーク発】
ウクライナの子どもたちとその家族が直面している状況は、刻一刻と悪化しています。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が検証したデータによると、少なくとも13人の子どもが死亡しており、戦闘の激化とともに、この数はさらに増えると予想されます。多くの子どもたちが負傷し、周囲で起こる暴力行為によって、心にも深い傷を負っています。また、何十万人もの子どもたちが、学校に通うことができなくなりました。ウクライナで暮らす750万人の子どもたちにとって、リスクは高まっていくばかりです。
西部リヴィウ州で、防空壕に避難する7歳のエルビラさん。(ウクライナ、2022年2月28日) © UNICEF_UN0599199_Golinchenko
ユニセフとパートナーは、緊急医療サービス、重要な医薬品、保健物資・機器、安全な飲料水や生活用水、自宅からの避難を余儀なくされた人々の避難所や保護など、急速に拡大する人道支援ニーズに対応するため、24時間体制で取り組んでいます
現在、ウクライナではユニセフの現地スタッフ140名が活動しており、今後さらに多くのスタッフを派遣する予定です。ウクライナ東部では、ユニセフが支援する9の移動式子どもの保護チームが、心理社会的ケア、メンタルヘルス支援、保護サービスなどを可能な限り子どもたちに提供しています。
しかし、ウクライナが置かれている状況は非常に複雑です。アクセスに制限があり、前線の状況は急速に変化しているため、重要な支援物資やサービスを届けることが極めて難しくなっています。
現在、ウクライナではユニセフの現地スタッフ140名が活動しており、今後さらに多くのスタッフを派遣する予定です。ウクライナ東部では、ユニセフが支援する9の移動式子どもの保護チームが、心理社会的ケア、メンタルヘルス支援、保護サービスなどを可能な限り子どもたちに提供しています。
しかし、ウクライナが置かれている状況は非常に複雑です。アクセスに制限があり、前線の状況は急速に変化しているため、重要な支援物資やサービスを届けることが極めて難しくなっています。
ハリコフの住宅地にある医療施設の地下に、仮設で開設した産婦人科センターで、赤ちゃんの世話をする看護師たち。(ウクライナ、2022年2月28日撮影) © UNICEF_UN0599046_Brynza
難民危機が深刻化するとともに、人道支援ニーズは拡大しています。避難する人々の半数は子どもです。ユニセフは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と緊密に協力し、難民受け入れ国において、彼らに保護や支援を提供するために活動しています。
この紛争に巻き込まれた子どもたちやその家族には、今すぐに、可能な限りの支援をしなければなりません。本日、国連人道問題調整事務所(OCHA)より、今後3カ月間のウクライナへの人道支援計画と必要資金額を盛り込んだ共同アピールが発表されました。ユニセフは、ウクライナ国内の子どもたちへの支援のために、2億7,600万米ドルの資金支援をあらためて要請しています。また、近隣諸国での難民支援のため、さらに7,300万米ドルを求めています。
ウクライナの子どもたちとその家族の、命と未来がかかっています。ユニセフとパートナーが、彼らに手を差し伸べることができるのは、国際社会の寛大さと支援に支えられているからです。この紛争の影響を受けているすべての子どもたちの命を守ることができるまで、私たちは休むことなく活動を続けていきます。
＊ ＊ ＊
ユニセフ「ウクライナ緊急募金」ご協力のお願い
8年にわたる東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ウクライナ緊急募金」を受け付けております。水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. ホームページから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
※クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
＊ ＊ ＊
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.or.jp)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
この紛争に巻き込まれた子どもたちやその家族には、今すぐに、可能な限りの支援をしなければなりません。本日、国連人道問題調整事務所(OCHA)より、今後3カ月間のウクライナへの人道支援計画と必要資金額を盛り込んだ共同アピールが発表されました。ユニセフは、ウクライナ国内の子どもたちへの支援のために、2億7,600万米ドルの資金支援をあらためて要請しています。また、近隣諸国での難民支援のため、さらに7,300万米ドルを求めています。
ウクライナの子どもたちとその家族の、命と未来がかかっています。ユニセフとパートナーが、彼らに手を差し伸べることができるのは、国際社会の寛大さと支援に支えられているからです。この紛争の影響を受けているすべての子どもたちの命を守ることができるまで、私たちは休むことなく活動を続けていきます。
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ユニセフ「ウクライナ緊急募金」ご協力のお願い
8年にわたる東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ウクライナ緊急募金」を受け付けております。水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。
1. ホームページから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
※クレジットカード/インターネットバンキング/Amazon Pay/携帯キャリア決済/コンビニ支払がご利用いただけます。
2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「ウクライナ」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.or.jp)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
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