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㈱Drop 脱炭素経営を目指す中小企業向け温室効果ガス排出量の算定サービス「ゼロ・カーボンシフト」をリリース

2022.03.08

脱炭素経営を目指して自社の温室効果ガス排出量をダイエットさせられるサービスが新登場

法人向けのSDGs研修・コンサルティングや中高生向けの学習塾経営などを行う株式会社Drop(本社:大阪市北区、代表取締役 米田真介)が、中小企業向け温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定のサービス「ゼロ・カーボンシフト」を2022年3月8日にリリースします。

ゼロ・カーボンシフトのリリース日とURL

リリース日:2022年3月8日(火)
※リリースに先立ってWebサイトを公開しています。

サービスページURL:https://zerocarbonshift.com/

ゼロ・カーボンシフトのサービス内容

ゼロ・カーボンシフトは2つのメインサービスと1つのオプションで構成されています。

[メインサービス]
・中小企業向け温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)の算定
・削減目標設定(必要な弊社との打ち合わせを含む)

[オプション]
・SBT認定取得


■サービス紹介の動画

【ゼロ・カーボンシフト】中小企業の気候変動対策をサポートする新サービス

サービス開発の背景

地球規模の課題として、気候変動対策はもっとも注目されていると言っても過言ではありません。日本政府が2030年に温室効果ガスを46%削減する(2013年比)目標を2021年4月に発表しました。脱炭素やカーボンニュートラルなどの用語は、今や当たり前に世の中の話題として報じられています。

温室効果ガス削減の担い手として期待されるのは企業です。2022年2月現在、多くの大企業が脱炭素に向けて取り組みを発表して推進するものの、自社だけで削減できる温室効果ガス排出量は微々たるもの。

そのため、大企業はサプライチェーンに関わる中小企業に対して、気候変動対策の協力を仰いでいます。削減目標を達成するためには、日本企業の99.7%を占める中小企業の積極的な取り組みが欠かせません。

しかし、社内の専門知識やリソースが限られる中小企業では、経営層や社員など一部が気候変動対策に関心を持っても、なかなか取り組みが決まらない、進まない現実があります。

このような状況をSDGs研修やコンサルティングを通してご一緒するクライアント企業から伺っていた弊社では、中小企業が自ら温室効果ガス排出量を算定でき、中長期的な削減目標を設定できるサービスを開始します。

これまでのSDGs経営の支援に加えて、気候変動対策に取り組みたい中小企業の第一歩を後押していきます。

サービスの流れ

本サービスは下記4つが基本的な流れになります。

①契約締結・請求
ご発注と同時に、本サービスにかかわるご請求書を送付します。お支払い確認後、弊社よりCO₂排出量算定シートを送付します。


②データ収集
直近2年間分の電気やガソリン使用量など、算定に必要なデータを収集いただき、CO₂排出量算定シートにご入力いただきます。


③CO₂排出量算定
入力していただいたシートをもとに、事業活動でのCO₂排出量を算定。弊社でチェックした算定データをExcel形式で提供します。


④削減目標のご提案
現状のCO₂排出量や取引先・競合など外部環境の動向を踏まえて、貴社自身で検討できるように長期的な削減目標を数パターン提示します。
ゼロ・カーボンシフトのサービスの流れ

ゼロ・カーボンシフトのサービスの流れ

納品形式

お客様には下記2点を納品します。

①CO₂排出量算定シート
直近2年分の自社事業活動におけるCO₂排出量をまとめたExcelシート(以下、イメージ例)
CO₂排出量算定シート

CO₂排出量算定シート

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