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宮崎県都農町 2050年の主役 小・中学生選抜チームが「ゼロカーボンU-18議会」創設 町に提言

18歳以下の若者が持続的に町を動かしていくしくみづくり

宮崎県都農町で一般財団法人つの未来まちづくり推進機構(宮崎県児湯郡 代表理事:水永正憲)(以下、「つの未来財団」)と、株式会社イツノマ(本社:宮崎県児湯郡 代表取締役:中川敬文)は都農町議会の協力のもと「ゼロカーボンU-18議会」を創設しました。
3月25日に、都農町議場にて小・中学生選抜チーム「Green Hope」が町に対して都農町のゼロカーボン施策について提言をします。
単発の提言で終わらせず、持続的なしくみとなるよう、今後、2050年に向けて毎年2回、小・中学生の選抜チームを組成、町に対しゼロカーボン施策を提言していきます。



【中学生のアイデアをきっかけに町が「ゼロカーボンタウン宣言」を表明】
都農中学校では、今年度より、総合的な学習の時間を年間15時間、自らコトを起こし、ヒト、マチを動かせる「起動」人材の育成を目指し、イツノマがつの未来財団からの委託を受け、まちづくり教育「つの未来学」を開講しています。
2年生は「気候変動対策」をテーマに300個の課題解決アイデアを出し、9個のプロジェクトに絞り込み、企画書を作成、提案しました。
(左)提案された300個のアイデア (右)提案する中学生たちの様子


中学生たちの課題意識の高まりや300個のアイデアを受け、町として2050年に温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンタウン宣言」が表明されるに至りました。


【まちづくり当事者となる人材育成を目的とする、「ゼロカーボンU-18議会」】
都農町が「ゼロカーボンタウン宣言」を表明した最大の理由は、2050年の主役になる小・中学生がまちづくりの当事者として町政に関わり続け、それをもって人材育成につなげていくことにありました。
つの未来財団が設立したキャリア教育支援センター(センター長 中西浩美 都農町教育委員会対策監)の呼びかけで、各小中学校から計9名を選抜し、町に提言する具体的な施策を議論していくこととし、その受け皿として、「ゼロカーボンU-18議会」を創設、単発での提言にとどまらず、2050年まで、恒常的な議論の場として機能させていくことを目指しています。


【4回の議論を経てチーム名を『Green Hope』に決定】

選抜チームの9名は、第1回の会議より自主的な議論を重ねリーダーを小学6年生の2名に専任。リーダーを中心に、提言する施策のテーマと内容の議論を進めていきました。
並行して、チームの名称を議論、4回にわたる議論の末、都農町の未来を緑で希望に、という思いをこめて『Green Hope』と命名。ロゴデザインにも全員で関わりました。


【施策提言するテーマを『木と花を植える』に決定】

議論については、10月20日より、3月9日まで13回、合計30時間近い時間をかけてアイデア出し、課題の整理・分析、提案内容の決定、企画書と提案図面の作成を、小・中学生主導で進めてまいりました。
具体的な施策のテーマとして、ソーラー発電を増やす、ペットボトルを減らすなどのアイデアの中から、「すぐやれそう」「楽しくできそう」を理由として「木と花を植える」について、掘り下げていくことを決定しました。
その後、「木と花を植える」ために発生し、想定される課題とそれぞれの解決策を議論しながら、「自分たちでできること」「自分たちと大人たちでやること」「町全体でやってほしいこと」の3つの観点から提言内容をまとめました。
町内の具体的なモデル地区として、都農高校跡地を選定し、具体的な提案図面も作成することとしました。
 第6回には都農町長と教育長が視察に


【小・中学生でパワーポイント、提案図面を作成】
自分たちで議論してきた内容を、第三者に伝えることを目的にパワーポイントで資料を作成。1人1台、タブレットを配布されている強みを活かして、中学生を中心に、小学生と一緒に企画書を作成しました。

 (都農高校跡地の活用アイデア図面)
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