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㈱ワークポート 職場の「パワハラ」実態調査 職場でパワハラ被害を受けたことがある人は66.6%

パワハラ防止策は現状捗らず  職場を頼れず泣き寝入りするしかない人も多数

総合転職エージェントの株式会社ワークポート(所在地:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広)は、全国のビジネスパーソン449人(20代~40代・男女)に、職場でパワハラがどの程度蔓延しているのか、職場のパワハラ防止策は進んでいるのか、職場の「パワーハラスメント」の実態についてのアンケート調査を行いました。

■【パワハラの実態】 7割弱の人がパワハラ被害者 パワハラは未だ根強く


 2020年6月1日から「パワハラ防止関連法」が施行され、大企業でパワハラ防止策が義務化されましたが、この4月からは中小企業にも防止措置が義務付けられます。そんな中で、現役ビジネスパーソンの職場ではどれぐらいパワハラが起きているのか、防止策が進んでいるのかなど、現時点での「パワーハラスメント」の実態について調査しました。
 まず、今回の調査対象者449人に現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)でパワハラを受けたことがあるか聞いたところ、半数を大きく超える66.6%の人が「受けたことがある」と回答しました。「パワハラ防止関連法」が施行されてから約2年が経過したとはいえ、職場においてのパワハラはまだまだ根絶していないことが読み取れる結果となりました。

■【パワハラの対処法】 1位は転職・退職 2位は誰にも相談せずに我慢 職場を頼れず泣き寝入りの現状

 現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)でパワハラを受けたと回答した人299人に、パワハラを受けたときにどうしたか聞いたところ、72.9%の人が「転職・退職を考えた(転職・退職をした)」と回答しました。続いて「誰にも相談せず我慢した」(36.8%)という回答も多く、職場内の解決が望めず泣き寝入りする人が多いことがわかりました。「上司に相談」が20.1%、「職場の相談窓口(部署)に相談」が13.0%という結果からも、社内を頼れる人が少ないことがうかがえます。


■【パワハラの被害例】 1位は暴言・侮辱など言葉による「精神的な攻撃」 
 過剰・過酷な業務の強制、能力の過小評価に苦しむ人も少なくない


 現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)でパワハラを受けたと回答した人299人に、具体的にどんなパワハラを受けたか聞いたところ、「暴言・侮辱(言葉の攻撃)」が最も多い74.2%に及ぶ結果となりました。ただ、同じ「攻撃」的行為であっても、「暴行、傷害(身体的な攻撃)」は8.0%に留まる結果となりました。

また、「過剰な業務・過酷な業務の強制」(45.8%)、「能力を過小評価する・成果を認めない」(45.2%)も上位に挙がりました。過度に業務をさせる一方で、「業務をさせない・あたえない」も22.4%と少なくない結果となっています。精神的・身体的な攻撃ではないものの、業務をスムーズに遂行できる環境を与えられないことや、能力や実績が正しく評価されないことなどは、昇給や昇進などのキャリア形成にも大きく影響するため会社員にとっては死活問題であり、陰湿なパワハラの実態を映し出す結果となりました。
 ほかにも、「無視・仲間はずし」を受けた人が27.8%個人情報を暴露されたり、私生活に過度に干渉されたりするなど「プライベートへの介入」(26.1%)や、有給取得の拒否、福利厚生の使用拒否など、「労働者の権利侵害」(22.7%)に苦しむ人もそれぞれ全体の20%を超える結果となりました。
​ 身体的な攻撃のように目に見えやすいものではなく、目に見えにくいパワハラ行為が横行している傾向が見えました。

■【パワハラの実態】 パワハラを受けたことは無くとも、見聞きしたことがある人は42.0%
 職場のパワハラは誰もが当事者になる可能性がある問題


 現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)でパワハラを受けていないと回答した人150人に、職場でパワハラを見たり、聞いたりしたことがあるか聞いたところ、42.0%の人が「見聞きしたことがある」と回答しました。パワハラを受けた人と合わせると、約8割の人が職場で「パワハラがあった」と回答したことになります。パワハラとは、誰もが当事者になりうる身近な問題であるといえるのではないでしょうか。

■【職場のパワハラの防止策】 対策を実施している会社はたった3割
 研修・相談窓口・匿名通報制度など社内の取り組みだけでなく第三者機関を活用


 調査対象者全員に現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)でパワハラ防止に関する取り組みが行われているか聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した人はわずか35.0%でした。「パワハラ防止関連法」の施行から約2年が経過したにも関わらず、会社の防止対策は進んでいないことがわかります。
 さらに、「取り組んでいる」と回答した人に具体的な取り組みの内容を聞いたところ、定期的な「パワハラ防止に関する研修や勉強会」を実施しているという回答が大多数を占めました。人事部や総務部などが主体となって社内で実施する会社もあれば、外部機関の研修プログラムを導入している会社もあるようです。また、研修の対象者を管理職に限定したり、e-learningで受けられるなどの工夫をする企業も多いことがわかりました。ほかにも相談窓口の設置や、匿名通報制度の実施など、被害者が声を上げられる仕組みづくりをしている会社も目立ちました。相談窓口は社内だけでなく、カウンセラーとの面談や外部の相談窓口の設置など、第三者機関を活用した取り組みを行う会社もあるようです。
 また、パワハラが起こってしまった際には、パワハラを行った社員に対して担当部署が一対一で指導を行ったり、部署を異動させるなどの対策を行う会社も見受けられました。

■【職場のパワハラ防止策の満足度】 6割以上が不満足 対策の形骸化を嘆く人多数

 現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)でパワハラ防止に「取り組んでいる」と回答した人157人に、取り組みに満足しているか聞いたところ、「まったく満足していない」と答えた人が25.5%、「あまり満足していない」と答えた人が35.7%となり、61.2%もの人が不満を抱えていることがわかりました。

 満足していない理由を聞いたところ、「通報後の措置が不十分だった」(20代・男性・教育)など対策の実効性の無さを嘆く意見が大半を占めました。また、「誰が何を相談したかが噂になっていた」(40代・女性・システムエンジニア)など相談できたとしても匿名性が保たれていない会社もありました。さらに、「パワハラしている本人が教育を実施している」(40代・男性・製造)など対策が意味を成さないことを指摘する人もいました。
 一方、満足している人に理由を聞いたところ、ほとんどの人が「効果的にパワハラを抑止しているから」(30代・男性・製造)など、パワハラが起きていないことを挙げていました。対策をしていたとしても、ほとんどの会社が形骸化していて根本的なパワハラ防止に繋がっておらず、社員が不満を抱える結果となっていることがわかりました。

■【パワハラ防止策の希望】 立場に忖度することなく処罰の厳格化や明確化を希望する声多数

 現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)でパワハラ防止に「取り組んでいない」と回答した人292人に、どんな対策をしてほしいか希望を聞いたところ、相談窓口の設置や、パワハラが起こりにくい風通しの良い職場環境づくりなどの意見が挙がった一方で、パワハラに対する罰則の厳格化や明確化、人事異動など、直接的な対策の実施を希望する声が多数挙がりました。 「当事者だけでなく管理者も責任を負う。当事者が経営者や役員であっても罰則を適用される仕組みや機関がほしい」(40代・男性・営業)など、忖度なしでしっかりと処罰されるべきだという声も散見され、管理職や一定の役職についている人がパワハラの加害者となるケースが多いことが、防止策を進める上での課題となっていることも垣間見られる結果となりました。
▼「パワハラ防止策」の希望例

「部下が上司を評価する制度」(40代・女性・事務)
「事実調査をきちんと行ってほしい」(40代・女性・クリエイター)
「パワハラになる行為の事例を定期的に周知」(30代・男性・事務)     …など
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