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(一社)Next Commons Lab 既存の自治体機能に代わる「第二の自治システム」を目指す!「Local Coop(ローカルコープ)構想」の実証プロジェクト、三重県尾鷲市、奈良県奈良市月ヶ瀬エリアで始動

Sustainable Innovation Lab(運営:一般社団法人Next Commons Lab、共同代表:林 篤志・白井 智子、以下「SIL」)は、「第二の自治システム」の構築を目指す新たな社会の仕組み「Local Coop構想」実現に向けた実証プロジェクトを、三重県尾鷲市および奈良県奈良市月ヶ瀬エリアで開始したことをお知らせします。
尾鷲市では脱炭素と教育を中心とした未来「22世紀に向けたサステナブルシティ」の基盤となる仕組みづくり、月ヶ瀬エリアではプロジェクトの拠点となるワーケーション施設「(仮称)月ヶ瀬ワーケーションルーム」でのイノベーション創出をトリガーとして取り組みを推進してまいります。

SILは、サステナブル・イノヴェイションへの取り組みを社会に実装し、変革へとつなげていくためのプラットフォームです。 2021年5月の創設以来「100年後も地球と生きる」という共通目的を掲げ、自治体や企業など異なるセクターのメンバーが参画し、学びを深め、検討を重ねてきました。
その中で生まれた「Local Coop構想」は、理想とするサステナブルな社会を、日本各地の地域住民が主体となって実現していこうとするものです。
自治体だけに頼るのではなく、住民自らの意思決定や、地域における活動(事業)そのものへの関与を促進するために、自治体のサブシステムともいえる新たな自治の仕組みを構築し、住民同士の共助をはじめ、地域の環境保全、教育、経済、エネルギー、資源循環などに関する課題解決やインフラ整備などを、住民自ら直接デザインできるようになることを目指します。

「Local Coop構想」では、基盤となる自治システムづくりと並行して、持続可能なインフラ事業の開発にも取り組んでいきます。地域における公共的な事業をはじめとして、必要に応じた様々な事業に対し、企業のリソースをマッチングすることで、地域を支えるインフラ全体を最適化しアップデートしていきます。

「Local Coop構想」について

1. 「Local Coop構想」の背景

少子高齢化が進む日本では社会保障費が年々増大し、自治体の財政基盤はかなり厳しい状況です。日本創成会議のレポートによると、2040年までに半数の自治体が消滅するとも言われています。
また社会情勢や自然環境の予測が難しい時代にあって、大企業といえども、これまでの事業領域と手法だけで企業活動を維持することはリスクであり、変化していく時代の潮流に合わせた事業ポートフォリオの再構築は喫緊の課題です。
持続可能な自治、持続可能な企業活動、それらをどのように設計し、社会に実装していくか、セクターを超えた共創をベースとする「Local Coop構想」の中で開発していきます。

2. 「Local Coop構想」の仮説

「Coop」という単語が示す通り、協同組合のかたちを住民参画で構築していきます。住民自身が出資参画し、意思決定をし、労働する、まさに地域経営を担う協同組合として、自治体や企業と協働しながら、自らの地域の豊さと持続性をデザインしていくことを想定しています。
まずは、住民参画のベースとなるCoopの枠組みについて、最適なかたちをつくること、そして自治体の担っているいくつかの事業に関する、PFS(成果連動型民間委託契約方式)やSIB(ソーシャルインパクトボンド)等を活用した企業の参画と事業開発に着手します。アプローチは違うものの、今回二つの地域で実証プロジェクトをはじめることで、持続可能な社会の汎用的な型をつくりたいと考えています。

【参考】ポスト資本主義社会の基盤となる「Local Coop」構想について | 林篤志
https://note.com/nextcommonslab/n/n8b69c8f313e1

Local Coop尾鷲

1. 概要

尾鷲市では、脱炭素と教育を基盤とする「22世紀に向けたサステナブルシティ」の実現を目指し、2022年3月1日に「尾鷲市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。尾鷲市の豊かな自然資源を生かし、行政のみではなく市民や脱炭素と教育の分野に強みを持つ各セクターが協業することで、さらなるプロジェクトの推進力強化を図ります。
1.森林資源・海洋資源の保全を通じた温室効果ガス吸収推進
2.温室効果ガス排出量の削減
3.豊かな地域資源を生かした新たな教育モデルの検討
上記を具体的な施策の柱としながら「Local Coop尾鷲」の実装に向けて取り組みを進めます。
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