㈱ベンナーズ　GW こどもの日に、福岡県のこども食堂に、各社が県産の自慢の商品を寄贈！「お魚好いと〜と！？FUKUOKA 魚食普及 キャンペーン」を実施

食の三方よし「作り手、使い手、社会を豊かにすること」を目指す株式会社ベンナーズ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：井口剛志）は、株式会社博水、株式会社吉開のかまぼこ、共進水産有限会社と合同で、5月5日（木）のこどもの日にむけて、「お魚好いと〜と！？FUKUOKA 魚食普及キャンペーン」を実施します。

◆第一弾：2022年4月28日（木）お魚好いと〜と！？魚食試食イベント＆こども食堂へ株式会社ベンナーズの「フィシュル」のお魚パック約100食分を贈呈

寄贈先：福岡県こども食堂ネットワーク（事務局：認定NPO法人チャイルドケアセンター）：http://npo-ccc.net


◆第二弾：2022年5月5日（木）〜5月31日（火）期間中に各オンラインショップからのご購入で、各社の出荷量に応じた指定数量を「むすびえー福岡県こども食堂ネットワーク」を通じて、福岡県のこども食堂に、各社が県産の自慢の商品を寄贈致します。

子供たちにお魚や水産加工品を実際に食べてもらうことで、より魚を身近に感じてもらい、今後の魚食普及を初め、未来の豊かな水産業の発展に向けて取り組んで参ります。

・認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ：https://musubie.org
・認定NPO法人チャイルドケアセンター：http://npo-ccc.net

日本の年間の漁獲量は1984年頃をピークに年々減少し続けています。それに伴い、漁業者人口も減少傾向にあり、後継者不足の問題に悩まれているのが現実です。

昨今の水産資源管理の規定を進めるまでは、現在のような厳密な規制をしてこなかったことが水産資源の枯渇が進み、漁獲量が年々減少していく結果へと至りました。今後の日本の水産業においては2020年に制定された改正漁業法、TAC（漁獲可能量）を行うことにより水産資源管理を厳密に行っていくことが重要視されています。

前述の通り、漁獲量が減少傾向にありつつ、同時に魚介類の年間消費量についても減少の一途を辿っており、その一つの理由として、「魚離れ」が関係していると私たちは考えております。

ライフスタイルの変化により、そのままの魚を買ってもどうしたらいいかわからない、など「魚が嫌いになった」というよりも「魚を手軽に食べることが難しい」、「料理のレパートリーが少ない」といった「魚離れ」へと繋がっています。

例えば、お寿司は子供から大人まで根強い人気がありますし、やはり日本人は本当の意味で魚が嫌いになってはおらず、魚を家庭で食べる機会が少なくなってきています。

今回のこどもの日から「お魚好いと〜と！？FUKUOKA 魚食普及キャンペーン」を実施し、今後の日本を背負っていく子どもたちにお魚を日常的にもっと食べてもらうことで、より魚を身近に感じてもらい、魚食普及を初め、未来の豊かな水産業の発展に向けて取り組んで参ります。

株式会社ベンナーズ
魚のフードロスを減らすことにより“日本における水産業の発展”と“作り手、使い手、社会を豊かにすること”を目的にお魚のサブスクリプションサービス「フィシュル」を2021年3月よりECサイトにて販売をスタートしました。昨今、ライフスタイルの変化などにより食に対する消費者ニーズが多様化しています。更にコロナウィルスの影響から人々の生活・行動様式についても変化しており、外食と内食の垣根がなくなっていくと予想されています。

新たな生活様式に対応したお魚ミールパックを普及させることにより衰退の一途をたどる日本の魚食文化の再建を目指しながら、味には関係の無い理由で規格外とされる「未利用魚」を積極的に利用することで、魚のフードロス削減と漁業者の収入の底上げを図り、「SDGs12条」「SDGs14条」への貢献を目指しています。

※未利用魚： 十分な水揚げ量が無かったり、形が悪かったり傷がついていたり等の理由で価値が付かず、流通される前段階で通常の流通に乗らなくなってしまった魚のこと。総水揚げ量の約30~40％が未利用魚とされています。

私達は食の三方良し実現し、未利用魚を含めた全ての魚を大切にしていくと共に、フィシュルに関わってくださっているサポーター、企業様、生産者さん達をパートナーだと考え、日々、サービスの向上に努めています。

フィシュル公式サイト：https://fishlle.com
寄贈内容：総出荷数量の10%を寄贈