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ユニセフ 国連の気候変動対策に、子どもたちの声を届けよう!

2022.05.05

ー日本ユニセフ協会 国連子どもの権利委員会に協力。5月5日(木) ~ 6月26日(日)実施。ー

5月5日の子どもの日を前に、公益財団法人 日本ユニセフ協会(会長:赤松良子)は、国連子どもの権利委員会が気候変動対策に関する各国への提言「一般的意見26」策定のために、世界の子どもたちから意見を集めている取り組みを受け、ヤフー株式会社等の協力を得て「子どもパブコメ2022」を開始いたします。

気候変動に対して具体的な対策をすることは、持続可能な開発目標(SDGs)に掲げられた目標の一つです。ユニセフ(国連児童基金)が2021年8月に発行した『気候危機は子どもの権利の危機:子どもの気候危機リスク指数の紹介(原題:The Climate Crisis Is a Child Rights Crisis: Children's Climate Risk Index)』は、世界の22億人の子どもの約半数にあたる約10億人の子どもたちが、「気候変動のリスクが極めて高い」と分類された33カ国のいずれかで暮らしており、世界中のほぼすべての子どもたちが、洪水やサイクロン、熱波、水不足、大気汚染等、気候・環境危機のうち少なくとも1つに直面していると指摘。気候変動、地球温暖化への責任がない子どもたちが最も犠牲を払っており、国際社会の行動は一刻の猶予も許されないと訴えました。

国連子どもの権利委員会は、子どもの権利条約の締約国による条約の履行をさらに推進するため、世界の子どもたちが直面する様々な課題について、テーマごとに委員会の考え方をまとめた「一般的意見」を作成しています。子どもの権利と環境がテーマの「一般的意見26」は、子どもと若者がより良い環境で暮らせるようにするために、世界各国の政府が何をしなければならないかを説明するものです。委員会は、子どもに関わることが決められる際に、当事者である子どもの意見を聴くことを基本原則とする子どもの権利条約に則り、世界中の子どもの意見を求めています。質問には、環境や気候変動について学校や地域で学んでいるか、環境破壊や気候変動はおとなよりも子どもや若者に影響があると思うか、環境や気候変動に関してわかりやすい情報が十分にあると思うか等が含まれます。

日本ユニセフ協会は、2019年に日本政府の「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の策定過程で、ヤフー株式会社とともに実施した「子どもパブコメ」の経験を基に、委員会の質問の日本語版を「子どもパブコメ2022」として当協会ホームページ(ウェブフォーム)に公開し、小中高校生など日本の子どもたちの声を募集します。集まった声は、6月末をめどに国連子どもの権利委員会に提出され、世界の子どもたちの意見とともに「一般的意見26」策定に活かされます。

「子どもパブコメ2022」の実施にあたっては、今回も、ヤフー株式会社はじめICT業界のみなさまにもご協力をいただきます。報道機関の皆さまにおかれましても、その周知にご協力いただきますようお願いいたします。

引用元: (c)日本ユニセフ協会

■「子どもパブコメ2022」■
日本ユニセフ協会HP:https://www.unicef.or.jp/climatechange/kodomo_comment/
実施期間:5月5日(木) ~ 6月26日(日)
「子どもパブコメ」とは?
パブコメ(パブリックコメント)とは、国の計画などをつくるときの参考にするために、多くの人たちの意見をきくことです。この「子どもパブコメ2022」は、地球環境を守るために、世界中の子どもたちから意見を集める「国連子どもの権利委員会」の取り組みに協力する目的で、日本ユニセフ協会がYahoo!きっずなどの協力を得て日本国内で実施しています。
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