ふるさと納税は、2008年に「地方創生」を理念として導入され、ふるさと納税の受入額及び受入件数は年々増加しています※1。クロス・マーケティング社の調査結果※2によると、調査対象者の4人に1人がふるさと納税を経験したことがあると回答しており、「住民税・所得税の控除が受けられる」、「地方の特産品がお得に手に入る」といった理由から、ふるさと納税が世の中に浸透しつつある様子がうかがえます。一方で、ふるさと納税に関する疑問や心配な点については、「そもそも仕組みがわからないから」という理由が未経験の人で上位となり、仕組みのわかりにくさが利用までの高いハードルになっていることが考えられます。
このような背景を受け、「LINE」と「さとふる」は、ふるさと納税をより身近なサービスとしてユーザーにご利用いただけるように、本日より「LINEでふるさと納税」の提供を開始いたします。
月間9,200万人※3が利用する「LINE」と「さとふる」の連携によって、既にふるさと納税を利用している方だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない方に対しても、LINEユーザーが普段から利用しているLINEアプリを通じてより気軽にふるさと納税に触れる機会を創出します。また各自治体も、寄付後の寄付金の活用報告など、次年度も寄付をしていただくような継続的なコミュニケーションを「LINEでふるさと納税」のLINE公式アカウント※4上で構築することが可能となります。
「LINEでふるさと納税」※5は、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションを利用できます。さとふるサイトと連携することで、さとふるサイトから寄付金控除に関する証明書発行など各種機能が利用できるほか、ワンストップ特例制度の電子申請が可能※6になるなど、控除手続きを簡単に行うことができます。8月末には、LINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスの開始を予定しています。さらに、今後はオンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの提供など、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討しています。
※1 ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000761685.pdf
※2 ふるさと納税に関する調査(2022年)
https://www.cross-m.co.jp/news/release/20220224/
※3 2022年3月時点
※4 さとふるLINE公式アカウント名称は「ふるさと納税サイト さとふる」から「LINEでふるさと納税」に変わります。アクセスするタイミングによっては旧称が表示される可能性がありますが、5月18日中に更新される予定です。
※5 LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税 」から株式会社さとふるが運営するサービスサイト「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」へ遷移します。
※6 2022年秋サービス提供予定。