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㈱地方創生テクノロジーラボ 自治体と地方創生・SDGsの取り組みを検討している方必見!自治体職員と“その場で質問・意見交換、”職員LIVEを開催!!5/26は「長野県木曽町・大阪府阪南市」が登壇!

地方創生/SDGs/ESG投資/自治体DX/シティプロモーション

⾃治体課題解決に寄与する環境づくりを⽀援する、株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社長:新井一真)は、「これから自治体と地方創生・SDGsの取り組みを検討している方」または「既に自治体との事業に取り組んでいる方」を対象に、官民連携事業を担当する職員が政策課題や実現したい未来を発信する企業参加型インターネットLIVE配信『職員LIVE』を開催します。

職員LIVE参加申込みフォーム

(ご案内WEBサイト)
https://ml.lc-techlab.co.jp/shokuinlive

職員LIVEとは

自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築

官民連携事業を担当する職員ご本人がライブ出演し、自治体の悩み、解決したい課題、地域の未来への展望などを全国に向けてライブ発信するトークイベントです。
オンラインでの情報発信は一方通行になりがちですが、職員LIVEは配信中に参加企業からチャットで質問を受付け、それに対し職員ご本人が答える“参加型”。職員ご本人に直接質問ができる貴重な機会を設けております。

イベント概要

日  時 | 2022/5/26(木)11:00-12:00
開催形式 | オンライン型  2部構成
参加費用 | 無料
定  員 | なし
主  催 | 株式会社地方創生テクノロジーラボ
協  力 | 長野県木曽町・大阪府阪南市

プログラム

第1部 | 11:00~11:30
テーマ| [デジタル]デジタル技術を活用した事業アイデアについて

登壇者 |長野県木曽町 企画財政課 上村 孝 氏
11:00-11:20|講演
11:20-11:30|参加企業とのディスカッション

第2部 | 11:30~12:00
テーマ| [シティプロモーション]効果的な情報発信について

登壇者 |大阪府阪南市 政策共創室 石橋 男樹 氏・シティプロモーション推進課 芝崎 麻季 氏
11:30-11:50|講演
11:50-12:00|参加企業とのディスカッション

【ファシリテーター】
株式会社地方創生テクノロジーラボ 代表取締役社長 新井 一真

参加オススメ企業

・これから自治体と地方創生・SDGsの取り組みを検討している方
・地方自治体の企画競争入札などに参加するようなサービスやソリューションを提供している方
・自治体DXに興味・関心がある又は自治体DXに関するサービスやノウハウをお持ちの方
・シティープロモーションに興味・関心がある又はシティープロモーションに関するサービスやノウハウをお持ちの方

近年、各メディアでも耳にすることが多くなった「官民連携」

行政と民間が連携し民間企業の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的執行、行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念を指しますが、この「官民連携」による「地域活性化」「地方創生」に取り組む自治体・企業は年々増加傾向にあります。
しかし、自治体が抱えている「地域課題」を共有する「場」や「機会」は限られており、民間企業が自治体課題や要望を把握することは非常に難しい現状です。

そこで、地方創生テクノロジーラボでは、実際の現場で官民連携事業に携わる自治体職員が、地域の抱える課題や要望を民間企業に直接伝える場として、「職員LIVE」を開催いたします。

これまで多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、官民連携事業を成功へと導くポイントは、「自治体課題の見える化」と、「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリース。全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。

「地方創生・SDGs」「地域貢献」「地域DX・自治体DX」「地域プロモーション」に興味のある全ての企業にとって、官民連携を進めるヒントやきっかけとなれば幸いです。



自治体課題の見える化(自治体が抱えている課題要望の掲載とコンシェルジュによるコメント)
自治体が解決したい政策課題詳細や今後実現したい未来について掲載します。更に、弊社コンシェルジュが自治体課題を一つ一つヒアリングし、企業担当者が分かりやすいようにコメントを追加。これにより民間企業は自治体課題を詳細に把握することが可能となり、政策効果の高い提案を行う事ができます。


自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築
自治体の課題要望に対する提案や、自治体から企業への提案[逆オファー]を、自治体コンシェルジュがサポート[精査/フォロー助言/第三者介入]することで、官民連携事業の成立へと繋げる事が可能です。
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