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㈱ヤマダHD “売る責任”を果たすべく、使用済み家電のリユース・リサイクルを中心としたグループ内完結 資源循環型システム構築を推進

ヤマダホールディングスグループ サステナビリティ経営 ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場 増設!

株式会社ヤマダホールディングス(本社:群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO:山田 昇、以下、ヤマダホールディングス)は、グループ企業である株式会社シー・アイ・シー(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:太田 伸一)において、使用済み家電のリユース製品の増産体制構築を目的として、2022年5月20日(金)ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場(群馬県藤岡市)を増設いたしました。
また、同日の落成式の後、ヤマダホールディングスのSDGsへの今後の取り組み方針について、より理解を深めていただくための説明会及び内覧会を行いました。

ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場 増設!

ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場の新工場は、敷地面積4,500坪を誇り、在庫保管能力の大幅増加もさることながら、リユース製品の生産台数は、従来の7万台から、2022年度は年間18万6000台へ拡大、そして年間30万台の体制となり、リユース製品を増産し、需要拡大に対応します。


■落成式

落成式には、44名のご来賓の方にご参列頂き、テープカットの後、ヤマダホールディングス 山田昇会長、㈱ヤマダ環境資源開発ホールディングス 桑野光正社長、シー・アイ・シー 太田伸一社長の代表者挨拶の後、公明党の太田昭宏常任顧問、福重隆浩衆議院議員よりご祝辞をいただきました。
ヤマダホールディングス
代表取締役会長 兼 社長 CEO 山田 昇 ご挨拶

ヤマダホールディングスグループの環境関連事業の取り組みは、廃棄物運送からはじまりました。これから、このリユース工場とあわせて、小型家電のリサイクルやヤマダエネルギープラントの2年後の稼働、そして最終処分場を含めて自己完結型の事業モデルの完成を目指したビジネスを進めています。
これは、世界的にも初めての取り組み、経営ではなかろうかと思います。そういう中で落成式を迎えました。私たちはここを敢えて工場と呼んでいます。家電製品をリユースして新製品に生まれ変わる場としての位置づけです。一般的に大型家電製品の寿命は10年といわれています。そしてメーカーの部品保管が平均7年です。このような周期で新製品が生まれる中で、私たちはリユースとして、再生産の形で販売させていただいており最長2年の保証を付けています。では7年たって部品が無かったらどうするか。これはある基準を作って、同等商品の部品を代替えで対応してリユース完成品として提供しています。ヤマダ自身が再生しているから信頼があり、90店の全国展開、各所で好評であります。資源の無い日本、いかに物を大切に利用するか。このニーズが高く、それに応える経営を担っているのではないかと、この事業に誇りをもっています。カーボンニュートラル事業を通じて如何に社会貢献するか、これが求められています。家電製品は暮らしの中で必需商品であり、絶えることはございません。当社グループは3年後に売上高2兆円を目指すなか、この自己完結型の環境関連事業の方針と位置づけをどうぞご理解いただきたいと思っております。

皆さま方におかれましては、日ごろからご支援いただきまして誠にありがとうございます。どうか今日は実際に工場をご覧いただき、こうしたビジネスがあることへの理解を一層深めていただきたいと思います。引き続き、ご愛顧とご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

SDGs説明会

メディア各社より32名に参加いただいた場では、ヤマダホールディングス経営企画室長兼サステナビリティ推進室長の清村より、グループ内で実現するカーボンニュートラル事業を通じた社会貢献への取り組みについての説明をしました。その後に設けられた質疑応答では、リユース家電製品の今後のニーズ等についての質問が寄せられました。

SDGs説明会 取り組み説明

ヤマダ電機(現ヤマダホールディングス)創業者である山田会長は家電量販業界での店舗の全国ネットワーク構築、売上高・利益高の業界トップを遂げる過程において、“家電も資源”そして“環境面や資源保護に対する売る責任を果たす”、この発想から自社グループ内で完結する資源循環事業、まだ使える家電製品の再販事業構想、着手に至りました。25年前の1997年6月27日に、家電製品リサイクルを手掛けるシー・アイ・シーを設立したのち、家電製品のリユース事業に本格参入しました。

シー・アイ・シーではここ藤岡に第1工場、第2工場や滋賀工場、そして新工場の設立・稼働にあたり、順調に家電製品リユース事業拡大への取り組みを推進しています。取り扱い製品も、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・小型家電、その後エアコンと幅広に拡大し、大型家電を含めた家電製品リユースという新たな市場を創出する規模まで成長しています。

この取り組みの期間、リユース生産における人材育成、ヤマダデンキ店舗網を活かした製品調達や配送物流、そして買い取り、下取りスキームなどの構築を行ってきました。その過程を踏まえ、ヤマダデンキでは2015年のアウトレットリユース第一号店の開設から約6年半が経過する今、アウトレットリユース店の全国展開を進めています。

現在、消費者のSDGsへの意識高まり、エシカル消費行動への変容、若年層のリユース品への抵抗感が薄まり、また世界的な社会課題の解決へ向けた取り組み、資源の有効活用、リユース市場ニーズの拡大など、こうした背景を受け、当社グループは、これからも、新工場での生産台数拡充に合わせ、アウトレットリユース店の全国展開を加速して、”家電も資源”そして”環境面や資源保護に対する売る責任を果たす”、これを実現するために、製品買い取り後の分解・洗浄・一部修理・最長2年の保証、販売、アフターフォローまでの全ての工程を自社グループ一体完結型で進め、持続可能な事業としても成立させ、社会貢献も果たしてまいります。このような、大規模に事業として取り組むのは小売業界に限らず、他を見渡してもございません。

ヤマダホールディングスグループはこれからもさらに、カーボンニュートラル事業による社会課題の解決と社会貢献を果たしてまいります。
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