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㈱ラクーンHD エシカル商品の製造・卸販売に関する実態調査 中小メーカーの4割が人や環境に配慮した「エシカル商品」を販売

~商品特徴は「リサイクル素材」「オーガニック」「自然環境配慮商品」が上位に~

株式会社ラクーンコマース(本社:東京都中央区、代表取締役社長:和久井 岳)が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う中小メーカー勤務者を対象に、エシカル商品の製造・卸販売に関する実態調査を実施しました。

調査背景

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の世界的な広まりや、日本国内においても2020年7月のレジ袋有料化、2022年4月のプラスチック資源循環法施行など様々な取り組みが行われ、エシカルな消費活動に対する関心が高まっています。

「スーパーデリバリー」は日本全国の中小メーカーと、小売店や飲食店、美容院、サービス業などの小規模事業者が取引する卸売専用のサイトです。このたび、人や社会、環境、地域などに配慮した「エシカル商品」の製造・卸販売の実態に関してアンケート調査を行いました。

調査結果

(1) エシカル商品を販売している/販売予定のメーカーは全体の4割(41%)

(2) 販売商品のジャンルは「雑貨」「食品・飲料」「アパレル」が上位に

(3) 商品の種類は「リサイクル素材を使用した商品」が最多(48%)、次いで「オーガニック商品」、「森林や海洋など自然環境への配慮商品」が続く

(4) エシカル商品の販売に至ったきっかけは「エシカル消費への興味・関心があった」と「社会や環境に配慮する消費者意識が高まったと感じた」がいずれも4割前後に

(5) エシカル商品を販売中のメーカーのうち7割(70%)が、販売数や商品ラインナップを拡大意向

(6) 販売商品に付いている「認証ラベル」の種類は「エコマーク」が最多、次いで「FSC認証」、「有機JAS」と続く

(7) エシカル商品の取り扱い以外で、製造・販売において環境に配慮して取り組んでいることは「過剰包装やプラスチック素材をやめるなど梱包の工夫をしている」が全体の2割(25%)​

総括

調査の結果から、エシカル商品を販売している中小メーカーは全体の4割とまだ少数派ですが、そのうち7割は販売拡大意向であり、手ごたえや意義を感じていることがうかがえました。

また、エシカル消費へのメーカー自身の興味・関心の高まりや、消費者意識の高まりが、エシカル商品の開発・販売のきっかけになっていることが明らかとなりました。消費者庁が2020年に実施した意識調査*1では、59.1%の人がエシカル消費に興味があると回答しており、消費者意識が今後ますます高まっていくことで、メーカーによるエシカル商品の開発・販売も促進されていく相乗効果が続くと考えられます。

このたびの調査では、雑貨や飲食料品など身近な商品を中心に、商品ジャンルが多岐に渡る結果がでており、消費者の生活に様々な角度から浸透していくことも期待できます。

サステナブル(持続可能)な社会に向けた行動や選択を進める動きが世界中で広まるなか、「スーパーデリバリー」は引き続き、エシカル消費に関する啓発およびエシカル商品の販売を進めてまいります。


*1:倫理的消費(エシカル消費)に関する消費者意識調査報告書 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/ethical/investigation/assets/consumer_education_cms202_210323_01.pdf

調査結果詳細

(1)エシカル商品を販売している/販売予定のメーカーは全体の4割(41%)


(2)販売商品のジャンルは「雑貨」「食品・飲料」「アパレル」が上位に


(3)商品の種類は「リサイクル素材を使用した商品」が最多(48%)、次いで「オーガニック商品」、「森林や海洋など自然環境への配慮商品」が続く
販売している/販売予定のエシカル商品の種類については、「リサイクル素材を使用した商品」が最も多く48%、次いで「オーガニック商品」が42%、「森林や海洋など自然環境への配慮商品」が31%、「地元の産品」が29%となりました。「その他」の回答では、「樹脂の使用量を減らした商品」「端材を使用した商品」などが挙げられました。
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