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㈱笑下村塾 投票率が低い上位3県にお笑い芸人が無料で出張授業! 47都道府県の投票率ワースト1位の県は…?!

若者の政治を促す笑下村塾は、7月10日の参院選に向け、投票率ワースト3の都道府県の高校に無料で出張授業に行きます。6月から選挙まで、笑下村塾は、全国50校以上の学校に出張に行きます。ぜひ、若者の投票率をあげるために取り上げてください。

「若者の投票率をあげたい!」「笑いの力で政治を身近にしたい!」

笑下村塾は、2016年の18歳選挙導入の時に、お笑い芸人のたかまつななが設立しました。
笑下村塾は、日本で唯一主権者教育を全国規模で行う会社です。

他の会社はお金にならず撤退していきました。私は危機感を覚え、イギリスを拠点にし、4ヶ月ほどヨーロッパの若者の政治参加を取材してきました。日本では、4月から高校では、公共が必修となり政治の授業が行われ、全国の先生から弊社に相談が相次いでいます。このように現場ではどういう課題があるのか、どうすれば良いのか報じて下さい。

<出張授業の内容>

先生はお笑い芸人。「超高速パワポ芸!3分で分かる民主主義」「芸人と政治家のネタの選び方は実は同じ?」「若者の予算クイズ」「逆転投票趣味レーションゲーム」など、政治の敷居を「笑い」で下げ、選挙に行かないと損をすることを楽しく伝えます。また子どもたちによる、「社会を変える宣言」も実施します。

たかまつななの想い

若者の政治参加をうながすため、7年。他の団体は撤退する中、がむしゃらに活動してきました。まだまだ上がらない投票率。それを打破するため、仲間のお笑い芸人を巻き込み、笑いの力で投票率向上を目指します。あえてランキング化することで、出身芸人が汚名返上をします。「ランキングが低く、政治参加しない県で恥ずかしい」「政治参加する県ってかっこいい」などと思ってもらい、政治参加を促します。海外取材で見た若者が政治の意見を自由にする空気、社会を変える楽しい文化を日本でも作りたいです。

主権者教育の課題と本プロジェクトの意義

選挙権年齢及び成年年齢の引下げなどを踏まえ、高校では4月から「公共」の授業が必修化され、現実の社会課題や政治参加の学習が義務付けられました。しかし現場では、どのように実施すればよいか迷いがあるのが現状です。そこで、本プロジェクトでは、若者の投票率が84%になったこともある効果的な授業を実践していきます。

2016年に18歳選挙権が導入され、主権者教育が導入され、6年が経ちました。高校での主権者教育(政治の授業)の実施率は96.6%(2019年度総務省)です。ですが、2021年の衆議院選挙の10代の投票率は43.21%に留まります。このことは、通常の学校の授業だけでは限界があり、主権者教育をより充実していく必 要があることを示しています。

笑下村塾は日本で唯一の主権者教育を専門とした会社です。笑下村塾は2016年18歳選挙導入時に設立して以来、出張授業を数万人に実施してきました。主権者教育の現場の課題、どうすればより効果的なのか、海外視察や取材、各省庁や政治家との意見交換などさまざまなことをし、ノウハウがたくさんあります。ですが、このようなNPOや株式会社も主権者教育はお金にならず、撤退していき、全国規模で主権者教育の出張授業を行う会社が笑下村塾のみになってしまいました。若者の政治参加が高いスウェーデンでは、国が若者団体に年間37億円ほど支援し、主権者教育を支えています。主権者教育が盛んな国では、税金が使われ、主権者としての意識を育成することが大切だという理解があります。

参院選挙の投票率をあげるため、特に投票率の低い3県で出張授業をします。また、あえて、ランキングにすることで、自分の出身の県がどのぐらい若者が政治参加をいっているか明確にすることで、選挙に行くことを意識してもらうことを狙いとしています。

低投票率ランキング

低投票率ランキング上位3位の学校へ無料で出張授業に行きます。
1位 徳島県
2位 宮崎県
3位 福岡県

(総務省「第25回参議院議員通常選挙都道府県別投票率(比例代表)」を元に笑下村塾が作成)
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