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㈱ネオマーケティング 約5割の経営者がオフィスの重要性を再認識!ー経済学者 飯田泰之氏が解説―

2022.06.23

生活者起点のリサーチ&マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティング(所在地:東京都渋谷区)は今回2022年5月27日(金)~2022年6月2日(木)の7日間、従業員規模300名未満で、資本金が3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の経営者を対象に「コロナ禍でのオフィス利用と働き方」をテーマにインターネットリサーチを実施いたしました。

目次

<調査背景>
新型コロナウイルスの影響で、リモートワークなどの新しい働き方を導入した企業は多いのではないでしょうか。終息が見え始め、都心のオフィス空室率も改善しはじめた今、働く場所や働き方について改めて考えているのかもしれません。そこで、今回は「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営」についてアンケート調査を実施しました。ぜひ報道の一資料としてご活用ください。

【調査概要】
1.調査の方法:株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
2.調査の対象:アイリサーチ登録モニターのうち、従業員規模300名未満で、資本金が3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の中小企業・スタートアップ経営者
3.有効回答数:1000名
4.調査実施日:2022年5月27日(金)~6月2日(木)


◆「コロナ禍でのオフィス利用と働き方に関する調査」サマリー
■リモートワークを取り入れた中小・スタートアップは6割。様々なデメリットも。
■アフターコロナではリモートワークの頻度は変わらないが39.3%。
リモート減少予測も32.9%と僅差に。ハイブリッド化が進む傾向に。
■コロナ禍でオフィスの重要性増す。
理想のオフィスはコロナを考慮し「ゆとりのある空間」が最多。
■理想のオフィスを求め46.8%の経営者が移転をしたいと回答。
一方、移転したくない経営者は「引越し費用」、「敷金(保証金)」が要因に。
■敷金の平均は455万円。中には2億円も。
経営者の64.6%が「敷金は高い」と感じつつ、49.6%が「取られて当然」という根強い考え。
しかし、3人に1人が「具体額分からない」。大きな初期コストのはずが、低い関心。
■資金調達を行なった経営者の中で、敷金がなければ成長できたという声が45.6%。敷金が理由で
39.3%が「社員雇用」をセーブし、さらに42.7%の経営者が「成長への投資」セーブ。
■中小・スタートアップは無視できない!本来、成長のために使えた資金を、敷金として支払うことで、成長機会を失う「敷金ロス」とは?経済学者 飯田泰之氏が解説
起業・スタートアップの増大という政策目標達成にも「敷金ロス」の圧縮は重要

リモートワークを取り入れた中小・スタートアップ6割。 コロナ禍の働き方では様々なデメリットも。

新型コロナウイルス感染症拡大後に実施した働き方は「在宅勤務(リモートワーク)」63.5%、「時差出勤」45.6%、「時短勤務」30.8%の順となりました。
しかし、現在は「在宅勤務(リモートワーク)」50.9%、「時差出勤」33.1%、「時短勤務」20.6%と10ポイント以上減少している結果となっています。
では、リモートワークのどのようなところにデメリットを感じているのでしょうか。経営者の回答は、「コミュニケーション不足」65.6%、「業務がリモートワークで対応できるものに限られる」32.7%、「人事評価がしづらい」29.6%となりました。リモートワークに関して計9割が何かしらのデメリットを感じているようです。

アフターコロナではリモートワークの頻度は変わらないが39.3%。リモート減少予測も32.9%と僅差に。ハイブリッド化が進む傾向に。

新型コロナウイルス感染症の収束後、在宅勤務/リモートワークはどのように変化すると思うかをお聞きすると「増加すると思う」と回答した方は計27.8%、「変わらないと思う」と回答した方は39.3%、「減少すると思う」と回答した方が計32.9%という結果になりました。新型コロナウイルス感染症の収束後はリモートワークが増えるよりも減ると思っている経営者が多いようです。
コロナ禍以降(2019年12月以降)、「リアルなコミュニケーションの重要性」について実感したと計74.0%の経営者が回答しています。また、「リアルな会議の重要性」に関しても計61.1%が実感しています。「オフィスビルの重要性」に関しても計46.7%が実感しており、改めて働く場所や働き方について考えている経営者が多いのではないでしょうか。

コロナ禍でオフィスの重要性増す。 理想のオフィスはコロナを考慮し「ゆとりのある空間」が最多。

オフィスビルで働く上でのメリットに関しては「気軽にコミュニケーションが取れる」65.8%、「業務に集中しやすい」47.8%、「働くための環境が整っている」45.5%という順になりました。オフィスではリモートワークでのデメリットとして挙がった「コミュニケーション不足」、「業務がリモートで対応できるものに限られる」という項目を解消できると感じている経営者が多いようです。
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