「電力需給ひっ迫 使用状況や節電方法」特設ページ
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政府は7月1日に、7年ぶりとなる全国を対象とした節電要請を行いました。電力広域的運営推進機関による(※1)と、今年度の夏季(7月)は、東北・東京・中部エリアで電力の最大需要が発生した際、電力の余力を示す「予備率」が3.1%になると想定されており、2017年度以降でもっとも厳しい見通しとなっています。また、冬季(2月)に目を向けると、北海道、東北を除く全国7エリア(※2)で、安定供給できる「予備率」である3.0%を下回る見通しが出ており、いまから国民一人ひとりの節電への意識が重要になってきます。
※1:経済産業省 資源エネルギー庁 2022年度の電力需給見通しと対策について(外部サイト)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/050_04_04.pdf
※2:東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
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