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認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 「こども食堂の現状&困りごとアンケート」最新調査結果 発表

2022.07.07

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(以下、むすびえ。東京都・理事長 湯浅誠)では、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、全国のこども食堂の現状と困りごとを聞くアンケート調査をこれまでに5回実施いたしました。今回は、そのアンケート調査の6回目となり、オミクロン株の影響を受けての活動状況や、3回目のコロナ禍での夏休みを迎えるにあたっての子どもの居場所の開催状況、物価高騰などの社会情勢の影響などを調査するために実施しました。その結果をご報告いたします。回答にご協力くださいました地域ネットワーク団体、こども食堂の皆さん、本当にありがとうございます。

回答した47都道府県/623団体のうち、一堂に会する会食形式でのこども食堂開催は、現在48.8%まで回復。物価高騰による影響を受け15.6%が開催頻度や料金、食事の内容を変更している・する予定と回答。

こども食堂の現状&困りごとアンケート調査結果

【調査概要】

回答期間:2022年6月2日(木)~16日(木)
回答対象:こども食堂
(むすびえの「地域ネットワークメーリングリスト」と「こども食堂ネットワークのメーリングリスト」から回答を呼びかけ)
回答数:47都道府県 623件
実施:認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

【調査内容】

第1部:こども食堂の現状&困りごとアンケート vol.6
・こども食堂開始年
・こども食堂の運営母体
・2022年6月時点のこども食堂の開催状況、開催していない理由
・一堂に会してのこども食堂の再開時期、コロナ禍における変化
・活動に関する困りごと

第2部:コロナ禍におけるボランティア
・コロナ前後での変化
・ボランティア参加者の属性、きっかけ
・必要としているボランティア

第3部:社会情勢によるこども食堂への影響
・物価上昇の影響
・ウクライナ避難民の方との接点

第4部:活動に関する困りごと(自由記述)


【アンケートからわかること(一部抜粋)】

こども食堂開催状況

・活動を休止・延期しているのは1.6%のみで98.4%がなんらかの活動を実施している。
・一堂に会する形での会食形式のこども食堂を開催している割合が48.8%(こども食堂(これまで通りみんなで一緒に食べる)15.9%、子ども食堂(これまでと異なり人数制限、屋外開催などをする)5.6%、複数活動(こども食堂を含む)27.3%の合計)と前回の36.4%から10%以上増加する結果となった。
・一方、弁当・食材配布など、いわゆるフードパントリー活動をしているこども食堂の割合が48.2%と前回の53.6%から5%減少しており、食材配布から会食形式のこども食堂を開催する子ども食堂の増加がうかがえる。
・現在開催、1,2カ月後に開催を予定している人たちを合わせると、62.4%と前回の50.9%から10%近く増加しており、ワクチンの3回接種やコロナ禍での生活への慣れなどの影響もあり、すでに開催中、直近で再開を予定している人が増加する結果となった。

こども食堂や食材配布を開催するにあたり、昨今の物価上昇の影響

・物価上昇による影響を感じているが70%で、そのうち、物価上昇によってこども食堂を開催するにあたり何等かの変更をしている・する予定と回答しているのが15.6%
・物価上昇によって食材を減らさざるを得ないなどの事例もあり、財政面への影響がうかがえる。
・こども食堂でウクライナ避難民の方との接点(参加者として、寄付集めの拠点としてなど)があるとの回答は4.8%。
・具体的に食糧支援を行っている団体や寄付を実施している事例もある。
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