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オイシックス・ラ・大地㈱ 来日ウクライナ避難者への食品支援「WeSupport」が千葉県・奈良市と連携開始。全13社が支援に賛同し、7月より支援実施

2022.07.20

一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社(セイノーホールディングスグループ)が連携して運営するプラットフォーム「WeSupport」(代表:高島宏平)は、千葉県・奈良市と連携し、来日するウクライナ避難者への食品支援を7月より開始します。

本年4月からは日本経済大学(所在地:福岡県太宰府市)と連携した支援を先行して実施しており、千葉県と奈良市を含めた全体の支援人数は147名にのぼります。食品の寄付にご協力いただける「サポート企業」は、食品企業を中心に全13社です(2022年7月19日時点)。また、「Yahoo!ネット募金」では寄付の受付をしています。集まった寄付金は、食品物資の倉庫費用や支援団体への配送費、物資の購入費用に活用予定です。
今後もさらなるサポート企業や支援団体の参加を呼びかけながら「Yahoo!ネット募金」で寄付を募り、順次支援を拡充していきたいと考えています。


WeSupport「Yahoo!ネット募金」:https://donation.yahoo.co.jp/detail/5197006/
■支援開始にあたって

千葉県
配布開始日 7月8日(金)
お届け形態 2週に1回、各市町村指定場所にて支援物資を手渡し

奈良市
配布開始日 7月15日(金)
お届け形態 1か月に1回、奈良市役所で支援物資を手渡し

■支援開始にあたって
千葉県
 本支援を実施していただいたWeSupportをはじめ、サポート企業の皆様にお礼申し上げます。県では、避難民の方々のニーズに応え、生活資金や住居の確保などの支援を進めています。避難の長期化が見込まれる中、WeSupportの皆様による継続的な食品支援に対して、避難民の方々から感謝の声が数多く寄せられています。今後も皆様のサポートを得ながら、避難民の方々が安心して暮らせるよう支援してまいります。

奈良市
 現在、ウクライナからの避難者が2名います。日本に身寄りがなく、また、すぐに就労することも難しいため、市として何か継続した支援が行えないか検討していました。この度、WeSupport様と連携できたことで、 定期的に食品をお渡しできることになりました。このような生活支援が継続して行えることになり、大変感謝しております。ありがとうございました。

■ 支援の背景
 「WeSupport」は、新型コロナウイルス患者の治療にあたる医療従事者に向けた食品支援を行うため、2020年4月に設立されました。医療従事者向けの支援の名称は「WeSupport Medical」で、2020年4月から2021年11月まで、124カ所の病院を対象に支援を実施。延べ支援人数は76万人、支援金額では9億4千万円相当となり、国内有数の食品支援プラットフォームへと成長しました。その後2021年12月から、ひとり親世帯を中心とした子どものいる貧困家庭に向けた食品支援「WeSupport Family」を開始。2022年7月19日時点で、延べ支援人数は5万4千人、支援物資は1億9千万円相当が集まっています。
 本年4月8日からは、来日するウクライナ避難者への食品支援を開始。ウクライナでの紛争激化により平穏な生活を奪われてしまった方々に向けた人道支援の一助となることを目指しています。日本経済大学を通じて72名の避難学生を支援する先行支援では、7回目の食品支援を実施しました(2022年7月19日時点)。今後も支援先を拡大しながら支援を継続していきます。

■ 来日ウクライナ避難者への食品支援にご賛同いただいた企業一覧(五十音順)
井筒まい泉株式会社、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、キューサイ株式会社、
株式会社合食、株式会社世田谷自然食品、ダノンジャパン株式会社、光食品株式会社、
マース ジャパン リミテッド、株式会社 メリーチョコレートカムパニー、株式会社ローソン
 ※全13社のうち、公表可能な企業名を掲載しております(2022年7月19日時点)

■ 「WeSupport」の仕組み
WeSupport」は、一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社(セイノーホールディングスグループ)が連携して運営するプラットフォームです。「WeSupport」が、食品の寄付にご協力いただけるサポート企業と、支援先の各団体とをマッチングさせ、
各団体が運営するフードパントリーなどを通じて食品支援を行う仕組みです。
「WeSupport」:https://wesupport.jp/

■「WeSupport」運営企業・団体紹介 ※五十音順
一般社団法人RCF (所在地:東京都新宿区/代表理事:藤沢烈)
2011年4月、東日本大震災からの復興支援のための調査団体として発足。その知見・経験を生かし、社会課題解決に向けた立案・関係者調整を担う「社会事業コーディネーター」として、外資系金融企業や大手飲料メーカー等、10社以上の企業、30以上の被災県/市町村および省庁とともに地域活性化プロジェクトを推進しています。

オイシックス・ラ・大地株式会社 (所在地:東京都品川区/代表取締役社長:高島宏平)
「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、米国で野菜が主役のミールキットを展開する「Purple Carrot」も含め、食のサブスクリプションサービスを広げています。
 また「サステナブルリテール」(持続可能型小売業)として、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。

ココネット株式会社 (所在地:東京都中央区/取締役社長:河合秀治)
 社会課題である買い物弱者解消のため、スーパーなど小売店から食料品・日用品の買い物お届けサービスを全国に事業展開しています。その他、貧困家庭に食をお届けする「こども宅食」など、物流の力で社会課題解決に繋がる活動を展開しています。
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