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スクラムスタジオ㈱ 日本郵便、JR東日本など大企業が世界中のスタートアップと事業共創成果を発表

2022.07.24

スクラムスタジオ株式会社は、グローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』の二期目の活動の締めくくりとして、7月20日(サンフランシスコ現地時間)にチェイス・センターにて『SmartCityX Conference 2022』を開催しました。

本カンファレンスでは、DXやデジタル技術の革新などスマートシティ関連の最新のグローバルトレンドに関するキーノートやパネルディスカッションが行われたほか、日本の大企業と世界中のスタートアップの間で生まれた事業共創プロジェクト9件を発表しました。
例えば、今期から新たにパートナー企業として参画した日本郵便は、Innoviz Technologies(イスラエル)とともに、デジタル地図の構築に向けた検討に着手します。Innoviz Technologiesが開発する高精度なLiDARセンサーを日本郵便の配達車両に搭載することで、配達経路における道路や建物の変化に関する情報を高鮮度に取得して、自動運転や無人配送など次世代サービスの基盤となり、社会での有効活用が期待できるデジタル地図の構築を目指すなど、地域課題の解決と新たなビジネスの創造を模索します。両社は2022年6月16日に田園調布郵便局周辺でLiDARを取り付けた四輪車のテスト走行を行うなど、新たなデータ取得・活用の検証を開始しています。また、日本郵便はSol Chip(イスラエル)とともに、郵便ポストのスマート化構想も進めていきます。

パートナー企業の東日本旅客鉄道は、3D LiDARとカメラのセンサフュージョンソリューションを提供するOyla(アメリカ)と鉄道駅ホームの安全性向上に取り組んでいます。悪条件下でも高精度で対象物を検知する同社のソリューションを用いて2021年9月〜2022年2月にシリコンバレーで実証実験を行うなど、昼夜を問わず生活者が駅ホームをより安全に利用できる社会を目指しています。

さらに、『SmartCityX』プログラムの特徴の一つである大企業同士、大企業・自治体間の事業開発でも新たなコラボレーションが生まれています。

⽇本航空と博報堂は、⼈⼝減少という社会課題に直⾯する地⽅・地域を活性化すべく、「体験型NFT」を活⽤し、インバウンドとの新たな関係性構築に取り組みます。本構想では、Web3.0時代の到来に先駆け、主に訪⽇観光客を対象に、⽇本の地⽅・地域ならではのモノやコトのNFT(=体験型NFT)を展開します。当NFTの保持者には地域ならではの特別な体験を提供し、旅マエ・旅アトにおいても地元住⺠とのコミュニティに参加してもらうことで、「デジタル住⺠」として地⽅・地域との新たな関係性を構築することが可能となります。この活動を通じて⽇本の地域創⽣への貢献を⽬指します。今後、実証実験を実施すべく、三重県をはじめとする地⽅⾃治体と協議を重ねていく予定です。

『SmartCityX』では、上記の事業共創プロジェクトをはじめ、日本が世界に先行して直面する高齢化や昨今頻発する自然災害等の社会課題、及び、地域の観光資源など注目が集まる領域において、デジタルやモビリティ、防災、インフラ、観光等の各分野で企業・組織の枠を超えた協業が生まれています。
※その他の共創プロジェクトの詳細は後述

※その他の共創プロジェクトの詳細は後述

プログラム全体で大切にする価値観や重点取組領域を議論し、新規事業開発の指針に

こうした企業への社会的な要請を考慮しながら、プログラム一期目のワークショップでは、参加企業が業種や企業の垣根を超えて、生活者目線で体現したい価値観について議論を交わし、以下の3つのPrinciples(原則)を定義しました。

1. カラフル - 多様性を前提に、それぞれが好きなものを自由に選択できる
2. ライフアップデート - デジタル化/スマート化を通じ、街が人に合わせて変化していく
3. オーナーシップ - 住民が自分の住む街に愛着を持ち、主体的に運営に関わる

二期目のプログラムではさらに踏み込んだ検討が進められ、コロナによる社会・生活者の変容を受けて今後重点的に取り組んでいくテーマに関してワークショップで議論しました。その結果、次の5つの領域を『中長期テーマ』として策定し、その後のプログラムの指針としてきました。
※その他の共創プロジェクトの詳細は後述
このように、プログラム全体で大切にする価値観や『中長期テーマ』を定義した上で事業開発を進めた結果、各テーマに沿った形で多くの共創プロジェクトが生まれ、今般先行して次の9件を発表しました。

生活者目線で策定された5つの『中長期テーマ』を基軸に、9件の事業共創案件を発表

【中長期テーマ① 住みたい場所で多様な選択のある暮らし】

【中長期テーマ① 住みたい場所で多様な選択のある暮らし】

(1) グローバルな地域ファンとの新たな繋がり創出  〜地域資源の体験型NFTで実現するインバウンドの関係⼈⼝化〜

●    参加企業・団体:日本航空株式会社、株式会社博報堂
●    概要:⽇本の地⽅・地域ならではのモノやコトをNFT化した「体験型NFT」をインバウンド向けに展開することで、新たな関係⼈⼝の創出を⽬指します。海外⽣活者は当NFTを持つことで、居住地を変えずに「デジタル住⺠」となり、地域を訪問した際に特別な体験やサービスを受けることができます。また地域の住⺠とのリアル、デジタルの両コミュニティにも参加することでその地域と新たな関係性を構築し、持続可能な関係⼈⼝となります。今後、実証実験を実施すべく、三重県をはじめとする地⽅⾃治体と協議を重ねていく予定です。⽇本航空が既に有する広範な地域ネットワークならびに顧客とのタッチポイントと、博報堂が持つ⽣活者中⼼のサービス開発ノウハウの掛け合わせにより、⽇本の持つ豊かな地域資源を活⽤した地⽅創⽣に挑みます。
【中長期テーマ② 地域の特徴に合ったサービス・アプリケーション】

【中長期テーマ② 地域の特徴に合ったサービス・アプリケーション】

(2) 郵便ポストのスマート化構想 〜地域インフラの新たな価値創出〜

●    参加企業・団体:日本郵便株式会社、Sol Chip, Ltd.
●    概要:太陽光により自己給電するSol ChipのIoTソーラーバッテリーを日本各地の郵便ポストに実装することにより、様々なセンサーを搭載した郵便ポストのスマート化を目指します。センサーを通じて、遠隔で郵便物の投函状況を可視化することで、より効率的な取集業務を実現するほか、気象情報等の環境データの取得、子どもや高齢者のみまもりに活用する仕組みを検討していきます。

【中長期テーマ③ サステナブルなインフラに支えられた便利・安心な日常】
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