改正された女性活躍推進法が2020年より順次施行(※1)され、2022年4月からは対象が社員301人以上から101人以上に拡大されました。主婦層を中心とする就労志向の女性にそのことを知っているか尋ねたところ、「知らなかった」と回答した人が86.3%。認知状況を年代別で比較すると、年代が低いほど「全く知らなかった」と回答した比率が増え、30代以下では6割を超えています。
また、「女性活躍推進法が施行されてから、どんな変化が起きたと感じますか」との質問に対しては、「何も変わらない」と回答した人が最も多く35.7%、次いで「働く女性の数が増えた」26.5%、「女性が働きやすい企業が増えた」25.1%と続きました。年代別で比較すると30代以下と40代では、「何も変わらない」と回答した人が4割近くなっており、低い年代の方が法制定の効果を実感できていない傾向があるようです。年代が低いほど法律の対象拡大について認知が少なかったことから、低年代層は他の年代と比べて女性活躍推進法への関心も効果の実感も薄いようです。
10年間の時限立法である女性活躍推進法が2016年に施行されてから6年。フリーコメントにも、「もっと大々的に告知してください」「いつから施行されているか全然わかりませんでした」などの声が寄せられているよう、
法律自体も法制定による効果も認知が進んでいない状況が伺えます。2022年7月には、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加する省令改正も行われました(※2)。いつの間にか始まり、
いつの間にか終わっていたということにならないよう、より一層の周知活動が必要だと思います。
※1:厚生労働省HPより『改正女性活躍推進法が施行されます』:
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596891.pdf
※2:厚生労働省HPより『女性の活躍に関する「情報公表」が変わります』:
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf