㈱カヤック　滋賀県でコミュニティ通貨「まちのコイン（ビワコ）」7月25日から導入開始

長浜市、近江八幡市、日野町の3市町から導入を開始し、将来的には滋賀県全域での導入を予定しています。

古くから近畿と東海・北陸を結ぶ交通の要衝であったり、城下町があることで人の行き交いが多かったりなどの歴史的背景がある中、今後も訪れる人々により積極的につながりを持ってほしいとの思いで導入します。また、令和3年に行われた市民意識調査でも、「住み心地」「居住継続希望」の数値が高く、住民の地元への愛着が高いことが伺え、「まちのコイン」を導入後はより一層地域住民の積極的な参加が期待されています。

▲令和2年　長浜市市民意識調査報告書（概要版）
https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000009/9951/01R2gaiyou.pdf

八幡堀や安土城跡や水郷など県内でも有数の観光地ですが、コロナ禍での観光交流人口の減少を経て、観光客の増減に左右されない、住民が地域の将来を「自分ごと」として捉え、住民主体でのまちづくりや魅力発信を目指しています*4。

*4（出典）近江八幡市　まち・ひと・しごと創生総合戦略～第2期～　（令和３年３月）https://www.city.omihachiman.lg.jp/material/files/group/105/honpen_all.pdf

1日の中でも昼間人口の方が夜間の人口より多く人の流れがあることが調査でもわかっており、町外の人とのつながりを増やすきっかけにしたいと考えています*5。琵琶湖からは離れて位置していますが、農村の風景や豊かな自然などの地域魅力を知ってもらう機会にもなると期待しています。

*5（出典）日野町都市計画マスタープランhttp://www.town.shiga-hino.lg.jp/cmsfiles/contents/0000003/3718/masterplan(R1.11)zenhan.pdf

「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに16の地域*で活用されています。

鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

＊2022年6月現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市、新潟県燕三条エリアの16地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了

「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます。

＊円に換金することはできません。最大180日、滋賀県では90日で利用できなくなります。

１．まちの個性や課題に合わせた体験設計
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。

２．地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。


３．ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごともつながります。

４．経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザーが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

５．持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。