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㈱月刊総務 多くの企業が人権リスクありと認識するも、取り組みを済の企業は◯割...

2022.08.15

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、112名から回答を得ました。

【調査結果 概要】

・ほぼ全ての企業が自社に人権リスクありと認識。ハラスメントが約8割で最多

・人権リスクに対する取り組みをしているのは約6割。内容は「通報・相談窓口の設置」「人権研修の実施」「各種社内制度の変更・改善」など

・半数近くが「人権デュー・ディリジェンス」という言葉を聞いたことがない

・8割以上が「人権デュー・ディリジェンス」は必要だと回答

・人権リスクに取り組んでいる企業のうち、「人権デュー・ディリジェンス」の実施は2割未満

・人権侵害が発覚した際のガイドラインを定めている企業は2割未満
人権デュー・ディリジェンス:企業が取引先を含めた人権侵害を把握し、予防策を講じる仕組 みのことを指します。

【調査結果 詳細】

ほぼ全ての企業が自社に人権リスクありと認識。ハラスメントが約8割で最多

自社にどんな人権リスクがあると思うか尋ねたところ、「ハラスメント」が80.4%で最多となりました(n=112)。
ハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラなど):80.4%
過剰・不当な労働時間:42.0%
労働安全衛生:34.8%
ジェンダー(性的マイノリティを含む)に関する人権問題:34.8%
プライバシーの権利:26.8%
差別:24.1%
賃金の不足・未払、生活賃金:17.9%
知的財産権:12.5%
テクノロジー・AI に関する人権問題:10.7%
外国人労働者の権利:9.8%
サプライチェーン上の人権問題:9.8%
居住移転の自由:8.9%
賄賂・腐敗:8.0%
表現の自由:7.1%
消費者の安全と知る権利:6.3%
社会保障を受ける権利:5.4%
強制的な労働:5.4%
救済へアクセスする権利:4.5%
結社の自由:1.8%
先住民族・地域住民の権利:1.8%
環境・気候変動に関する人権問題:1.8%
児童労働:0.9%
その他:3.6%
自社に人権リスクはない:2.7%

人権リスクに対する取り組みをしているのは約6割

自社にどんな人権リスクがあると思うか尋ねたところ、「ハラスメント」が80.4%で最多となりました(n=112)。

取り組み内容は「通報・相談窓口の設置」「人権研修の実施」「各種社内制度の変更・改善」など

取り組みをしている企業に対し、どんな取り組みをしているのか尋ねたところ、「通報・相談窓口の設置」が67.7%で最も多く、「人権研修の実施」が56.5%、「各種社内制度の変更・改善」が53.2%と続きました(n=62/人権リスクに対する取り組みをしている企業)。
通報・相談窓口の設置:67.7%
人権研修の実施:56.5%
各種社内制度(人事・評価・働き方等)の変更・改善:53.2%
ダイバーシティに関する社内啓発活動の実施:46.8%
従業員の勤務状況や労働時間のモニタリング:41.9%
労働組合との意見交換:35.5%
定期的な従業員/取引先アンケートの実施:25.8%
バリアフリー設備の導入 :16.1%
「サプライヤー行動規範」の策定:12.9%
持続可能な責任ある原料の調達 :11.3%
人権報告書/サステナビリティ報告書等の作成・公開:8.1%
人権への負の影響の特定・分析・評価:4.8%
人権に関するリスクの評価結果に関する情報公開 :1.6%
その他:1.6%

〜人権の取り組みを実施する上で連携しているステークホルダー〜
専門家:61.3%
従業員:58.1%
取引先:24.2%
地域住民:6.5%
株主・投資家:6.5%
消費者:4.8%
NGO、NPO:3.2%
その他:3.2%
連携していない:14.5%
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