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㈱グリーンデザイン&コンサルティング SDGsに貢献する防災備蓄品をリサイクルシステムを発表

2022.08.20

防災備蓄用の長期保存飲食品を扱う株式会社グリーンデザイン&コンサルティング(本社:東京都目黒区、代表取締役:笠 浩一郎、以下GDAC)では、「SDGs」の観点からも食品ロスとして問題視される、入れ替え時の防災備蓄品の大量廃棄について、自社の製品の持つ高いスキルを活かしたリサイクルシステムを、2022年8月17日(水)に発表しました。

GDAC製品は、240を超える自治体や国際空港、国立競技場など大型公共施設、全国の企業、病院、学校、一般家庭で多数採用されていますが、今回は備蓄量の多い自治体や企業、団体に向けての提案になります。

備蓄品の大量廃棄の現状

国内で食べられるのに廃棄される「食品ロス」の量は年間570万トンで、そのうち事業系の「食品ロス」は54%を占めています。「食品リサイクル法」の施行、浸透により、廃棄分を減量化し再生利用が進み改善傾向にありますが、自治体や企業における防災用保存飲食品の備蓄量は膨大であり、入れ替え時期が近づくと防災訓練に関連付け試食会を催したり、子供食堂に寄付をするなどの策を講じてはいるものの、その際に必要となる「賞味期限」を余して入れ替えることへの理解は、なかなか進まないのが現状です。確かに7年保存品であれば、費用面や防災計画上、確実に倉庫に7年間は備蓄されていることが当然だからです。そして飲食品には賞味期限が存在し、過ぎたものは産業廃棄物として有料で処分するしかありません。例としては「2Lのペットボトル1本あたりの処分費用は約80円」となり、事業者の多大な負担となっています。
出典:食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢(農林水産省)

出典:食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢(農林水産省)

SDGsに貢献するリサイクルシステムのご提案

GDACは、2022年10月製造より7年保存の賞味期限を製造から8年6カ月に延ばします。これにより入れ替え時点で、賞味期限に1年6カ月のゆとりが生まれますので、食品リサイクルとして活用していただくのに最適です。また食品にとっては過酷な条件である、長時間の海上コンテナ輸送に必須の耐温度域の問題をクリアしており、海外への援助を可能にします。今後は7年、10年の保存期間を持つGDAC製品をご採用いただくことで、入れ替えサイクルを延ばすとともに、入れ替えの際の大量廃棄をSDGsな取り組みに変えて、国内外のNPO団体とも連携し生活困難な人々の支援に、メーカーとユーザー、関連団体とでパートナーシップを組み、目標を達成していきたいと考えます。
出典:食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢(農林水産省)

GDACが目指すSDGs6つのゴール

目標2:飢餓をゼロに
▶日本では防災備蓄食が、賞味期限切れにより有料で廃棄されている事実があります。
目標6:安全な水とトイレを世界中に
▶日本では防災備蓄保存水、簡易トイレが、期限切れにより有料で廃棄されている事実があります。
目標10:人や国の不平等をなくそう
▶日本は災害多発国。外国人被災者最大の障壁は、宗教上の戒律や言語の問題があります。
目標12:つくる責任 つかう責任
▶防災備蓄用保存食、保存水もご多聞にもれず、570万トンの中に含まれています。
目標13:気候変動に具体的な対策を
▶平均気温の上昇によるヒートアイランド現象。熱波や干ばつ、想定を超えたゲリラ豪雨や台風やハリケーンの襲来など、自然災害への備えは世界中で必要であり、既に弊社ではアジア圏への輸出が始まっています。
目標17:パートナーシップで目標を達成しよう
▶メーカーとユーザー、リサイクルに関わる全ての人々がパートナーシップを組み目標達成に進みたいと考えます。
出典:食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢(農林水産省)
出典:食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢(農林水産省)
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