㈱カヤック　地方経済をどう変える？　成田悠輔氏らが語る地域通貨サミット開催。

株式会社カヤック（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔）は、第2回となる「地域通貨サミット」を開催いたします。

デジタル田園都市国家構想をはじめ、DXを通じた地方創生の取組が進み、デジタル通貨の普及を背景に「お金」の形が見直される中、「地域通貨」が再び注目されています。

地域コミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」を運営するカヤックでは、イェール大学 成田悠輔氏らをスピーカーとして招き、地域ならではの多様な経済圏を創出するために、地域通貨をどのように活用するべきか、各地のキーパーソンとともに考えます。

▼イベントサイトURL
https://peatix.com/event/3318364

いま、なぜ「地域通貨」に注目が集まっているのでしょうか。

従来の「お金」に対して新しい価値をつくろうと、これまでさまざまな取組が行われてきました。資本主義の限界が叫ばれる一方、これまでの東京一極集中から地域への移住や本社移転が加速し、分散をキーワードとした社会の再構築が進んでいます。そしていま、デジタル通貨の普及を背景に、地域通貨は新しい局面を迎えています。

一元的な価値観から多様性への転換が問われる中、ワークスタイルやコミュニティはどう変わるのでしょうか。地域ごとの豊かな経済圏が生まれ、これまでの「お金」だけでは測れない価値が流通する時代。地域通貨は、これまでのお金やコミュニティを変えていくことになるのでしょうか。

イェール大学の成田悠輔氏を基調講演に迎え、地域通貨がもたらすかもしれない社会の変化について考えると共に、各地の事例とこれからのお金の形を学ぶ３時間。

日時： 2022年9月16日（金）
形式： オンライン（Zoom）
参加費：無料

・自治体職員
・地域団体・NPO職員
・その他、地域通貨や地方創生に関心のある方

13:15-13:30 オープニング
13:30-14:30　第1部 基調講演「地域通貨は社会をどのように変えるのか」（仮題）

成田 悠輔氏
イェール大学 アシスタント・プロフェッサー
夜はアメリカでイェール大学助教授、昼は日本で半熟仮想株式会社代表。専門は、データ・アルゴリズム・数学・ポエムを使ったビジネスと公共政策の想像とデザイン。ウェブビジネスから教育・医療政策まで幅広い社会課題解決に取り組み、多くの企業や自治体と共同研究・事業を行う。多様な表現スタイルを求めて、報道・討論・情報・お笑いなど様々なテレビ・YouTube番組の企画や出演にも関わる。東京大学卒業(最優等卒業論文に与えられる大内兵衛賞受賞)、マサチューセッツ工科大学(MIT)にてPh.D.取得。一橋大学客員准教授、スタンフォード大学客員助教授、東京大学招聘研究員、独立行政法人経済産業研究所客員研究員などを兼歴任。内閣総理大臣賞・オープンイノベーション大賞・MITテクノロジーレビューInnovators under 35・KDDI Foundation Award貢献賞など受賞。

14:40-15:10 第2部 対談 「これからのお金の話をしよう」（仮題）

副島 豊氏
日本銀行 金融研究所長
日本銀行の金融研究所所長。1990年に入行し、金融市場や金融機関、決済インフラに関わる金融部署や、金融研究所などの調査研究部署、ECBがあるフランクフルト事務所や国際部署で勤務。支店で松江、函館、仙台ほか、留学でシアトルに在住。新しものずきでAIやビッグデータ、デジタルツインは20年以上まえから活用。エンジニア、エコノミスト、クオンツ、イノベーター、エバンジェリスト。趣味はウインドサーフィン。鎌倉在住。56歳。

15:15-16:15 第3部 パネルディスカッション「地域通貨はこんなふうに使われている」（仮題）

<パネリスト>
岡本 康誠氏
智頭町役場企画課 まちのコイン、移住定住、国際交流担当
1998年生まれ。鳥取県智頭町出身。
2017年智頭町役場に入庁、総務課にて人権同和政策や統計業務に従事する。
その後、2019年から智頭町と友好交流提携を締結している大韓民国江原道楊口郡にて1年間の派遣勤務を経た後、企画課に配属される。
まちのコイン「てご」は、実証実験から担当として携わっており、世代を超えた新たなつながりの創出を目指し活動中。

高橋 靖典氏
藤野地域通貨よろづ屋事務局
子どものシュタイナー学園の入学に伴い、旧藤野町（相模原市緑区）へ移住。トランジションタウン活動に参加し、地域通貨よろづ屋事務局や、藤野電力等の活動に携わる。

福嶋 隆宏氏
深谷市 産業振興部 産業ブランド推進室 室長補佐
埼玉県深谷市出身。2000年深谷市入庁。総合政策部政策推進課、産業振興部商工振興課、企画財政部財政課、企画課等を経て、2018年から産業振興部産業ブランド推進室 室長補佐。現在は、深谷市の産業ブランド推進方針に掲げる「儲かる農業都市ふかや」の実現に向けて、人を呼び込むための取組として「野菜を楽しめるまちづくり戦略」、新たな企業を誘致するための取組として「アグリテック集積戦略」、地域内経済循環を高める取組として「地域通貨導入戦略」に注力している。博士（地域政策学）。専門は、政策評価、政策科学。

<モデレーター>
柳澤 大輔
面白法人カヤック 代表取締役CEO
1998年、面白法人カヤック設立。鎌倉に本社を置き、ゲームアプリや広告制作などのコンテンツを数多く発信。SDGsの自分ごと化や関係人口創出に貢献するコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は全国18地域で展開中（2022年7月時点）。さまざまなWeb広告賞で審査員をつとめる他、サイコロを振って給与を決める「サイコロ給」など、会社という形の新しい可能性に挑戦中。著書に「鎌倉資本主義」（プレジデント社）、「リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来」（KADOKAWA）、「面白法人カヤック社長日記 2015年-2020年愛蔵版」ほか。まちづくりに興味のある人が集うオンラインサロン主宰。金沢大学 非常勤講師、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別招聘教授。「デジタル田園都市国家構想実現会議」構成員。「まち・ひと・しごと創生会議」有識者委員。

16:15-16:30 クロージング

16:30-17:00 おまけミニトーク「地域通貨で、まちをもっと面白くするには？」
カヤック代表やなさわが3年間「まちのコイン」に全力で取り組んで見えたノウハウと課題、すべて教えます！

柳澤 大輔
面白法人カヤック 代表取締役CEO

（プログラムは予告なく変更する場合がございます）

■お申込方法
以下サイトよりお申込ください。
https://peatix.com/event/3318364

これまで何度かのブームを迎えた地域通貨。その多くは、域内での消費増加を狙いとした地域振興券、あるいは地域住民の相互扶助を目的としたお手伝いポイントのような位置付けでした。しかしインターネットやスマホの進化によって、新たな局面を迎えています。その背景には、東京を中心とする一極集中から地域の多様性への変化、ウェルビーイングやGDW（Gross Domestic Well-being：国内総充実、物質的な豊かさを測る指標であるGDPに対して、実感できる豊かさを測定する指標）の追求、そして行き過ぎた資本主義への見直しがあります。

法定通貨は、労働をはじめとするさまざまな価値を数値化してきました。しかし現在、シェアリングエコノミーにおける信用スコアなど、法定通貨だけでは測定できない価値の流通量が増加しています。またコロナ禍の影響によって脱東京一極集中が進む中、地域を中心に、複数の緩やかな経済圏が生まれ、経済合理性だけではない多元的な価値観を形成しています。

人のつながり。感謝や尊重。循環する価値。自分の暮らす地域のサステイナビリティに直結する経済活動。情報技術の革新によって、そうした多元的な価値観の可視化が可能になり、自治体DX戦略を実現する重要な要素として、地域通貨の実装を進める地域が増えています。

「まちのコイン」は使えば使うほど、人と人が仲良くなるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに全国19の地域で活用されています（終了地域を含む）。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人が繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
https://coin.machino.co/

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株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立： 2005年1月21日
代表者： 代表取締役 柳澤 大輔  貝畑 政徳  久場 智喜
所在地：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容：日本的面白コンテンツ事業
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