【船舶・海運業界向け】SOx・NOx・COx規制に関する無料レポート公開【環境/脱炭素】

ICHINOYA LLC(本社：東京都渋谷区、代表取締役：福田大記、以下ICHINOYA)は、船舶の排出物質規制に関する調査レポートを公開しました。船舶・海運業界での脱炭素化・環境意識の高まりを受け、船舶の排出物質に関する基本情報・規制動向、関連企業の取り組み事例などをわかりやすく紹介しています。

【無料レポートダウンロード】
https://ichinoyallc.bi-researcher.com/shipping_emissions

近年、船舶・海運業界で環境面での配慮を求める声が大きくなっています。
従来の重油燃料使用による大気汚染物質排出が問題となっており、環境に優しい燃料やそのためのエンジンや周辺機器への変革が求められています。

このような背景を受け、調査レポート「船舶業界に影響を及ぼすSOx・NOx・COx規制とその見通し」の公開に至りました。
船舶の排出物質の性質・与える影響から、本質的な規制理由を説明しています。
また、航空・鉄道といった先行する他長距離輸送業界の規制との比較から船舶業界の将来展望を、主要船舶オペレーターや金融機関の環境への取り組みから現在の船舶業界の潮流を明らかにしています。

１．イントロダクション​
２．排出物質の基本情報​
３．規制動向​
　　・IMO規制​
　　・各国の規制​
４．先行企業の取り組み事例​
　　・船舶オペレーター
　　・金融機関
５．まとめ

SOxとは硫黄酸化物の総称で、酸性雨の原因物質となります。国際海事機関(IMO)や米国・欧州連合(EU)で硫黄分濃度や燃料油の成分の規制が行われています。その他のNOx(窒素酸化物)・COx(CO・CO2)も、船舶・航空・鉄道でそれぞれ規制が活発化しています。

IMOが主導し、国際的な船舶の排出規制を設定しています。2023年1月には、既存の大型外航船を適用対象にCO2排出規制が導入される予定です。
IMOに準ずる形で、各国政府も規制導入を進めています。日本も2020年から船舶燃料の硫黄分濃度規制を導入しました。

国内外の船舶オペレーターは規制を受け、スクラバー導入やバイオ燃料開発を促進しています。
また、金融機関は、融資対象船舶のCO2排出量を評価するためのポセイドン原則に署名し、金融面から船舶の環境対策を支援しています。