横浜市は、約378万人の市民を有する日本で最大規模の政令指定都市であり、都心部には商業地が広がる一方で、市の大半は閑静な住宅地や農業地帯があります。また、大規模団地等の集合住宅の老朽化や少子高齢化の進展など、都市共通の課題も見られます。横浜市では、中期計画において「SDGsの視点」・「データ活用・オープンイノベーションの推進」・「地域コミュニティの視点」を基本姿勢とし、地域活性化や地域課題の解決につながる取組を進めてきました。
株式会社良品計画は、これまで社会や環境に配慮したものづくりやサービスを展開しており、近年では自治体とも連携し、地域社会の発展に寄与する取組を積極的に展開されています。
今回、良品計画から、横浜の地域社会での“感じ良い暮らし”を実感できる取組を目指して相互に連携を強化していきたいとご提案いただいたことをきっかけに、地域活性化や地域課題解決に関する包括連携協定を締結しました。
良品計画と横浜市の連携協定は政令指定都市では初めてであり、この度増床リニューアルする「無印良品 港南台バーズ」をはじめ、市内にある無印良品全18店舗が参加して各取組を展開していきます。
1 経緯
株式会社良品計画から、港南台駅前の「無印良品 港南台バーズ」を関東最大店舗として増床リニューアルオープンすることを機会と捉え、「横浜市と幅広く連携関係を築き、住民のみなさまに地域への愛着をより強く感じていただける “感じ良い暮らしと社会”を目指し、地域活性化や地域課題解決に寄与したいとのご提案をいただきました。
横浜市としてもこの提案を積極的に受け止め、新たに開業する店舗から港南区内を中心に幅広く地域活性化や課題解決への試みを進め、市内の他店舗に波及する取組につなげていくことを目指し、このたび包括連携協定を締結しました。
2 連携協定の内容
(1) 環境に関する実践行動の普及に関すること
(2) 地域資源を活用した農業振興に関すること
(3) 高齢者の健康・福祉に関すること
(4) 施設・空間の有効活用に関すること
(5) 災害対策に関すること
(6) 子育てや次世代育成支援に関すること
(7) その他地域活性化に関すること