「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を目指すコカ・コーラシステム 「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup）」に参加

日本コカ·コーラ株式会社、北海道コカ·コーラボトリング株式会社、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社、コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北陸コカ·コーラボトリング株式会社、沖縄コカ·コーラボトリング株式会社の6社等で構成されるコカ·コーラシステムは、コカ･コーラシステムが目指す「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向けた活動の一環として、「国際 海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup : ICC）」に参加し、2021年10月7日～10月31日の間、全国17ヵ所以上で清掃活動を実施します。

国際海岸クリーンアップは、海洋生物に関する環境教育センターとして設立し、全米一の海洋自然保護団体「オーシャン・コンサバンシー（Ocean Conservancy）」の主催で始まった世界最大規模の海岸クリーンアップキャンペーンです。世界中で同時期（9〜10月）に実施され、共通の方法で海岸ごみのデータを収集することが特長です。世界中から集まったデータが蓄積され、世界のごみ問題解決のために活用されます。
ザ コカ･コーラカンパニーは、ICCのリードサポーティングパートナーとして世界各国で活動を展開し、日本では2007年からスタートしています。これまでに琵琶湖や屋久島、宮城県七ヶ浜海岸、茨城県常総市利根川周辺、沖縄県、千葉県釣ケ崎海岸、岩手県盛岡市など、全国各地で日本コカ・コーラおよびコカ・コーラシステム関連会社の従業員がボランティアで活動を行ってきました。今後はシステム一丸となって活動を強化する予定です。

日本のコカ・コーラシステムは、グローバルビジョン「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」に基づき、2018年1月に「容器の2030年ビジョン」を策定、「設計」「回収」「パートナー」の3つを柱とした取り組みを推進しています。2019年7月には、従来の目標達成の前倒しを含む新たな環境目標を発表しました。「ボトルtoボトル*」の推進を通じ、2030年までにすべてのPETボトルを100%サスティナブル素材に切り替えるなど、グローバル目標よりも高い日本のコカ・コーラシステム独自の数値   目標を設定し、その達成を目指しています。（*使用済みPETボトルを回収・リサイクル処理したうえでPETボトルとして再生し、飲料の容器として用いること。）
2021年5月には旗艦ブランドである「コカ・コーラ」の主要製品を100%リサイクルPETボトルに切り替えました。また全てのリサイクル可能な製品パッケージに共通の「リサイクルしてね」ロゴを導入し、消費者への啓発活動も強化しています。適切な回収・リサイクルの促進に向けて、パートナーと回収の取り組みを積極的に進めており、2030年までに、日本国内で販売した自社  製品と同等量のPETボトルの回収を目指しています。

https://www.cocacola.co.jp/content/dam/journey/jp/ja/global/2021/sustainability/ESG-report_2021.pdf
（日本コカ・コーラ ESGレポート P19参照）

今回の清掃活動では、コカ・コーラシステムとして新たな試みを取り入れます。
・ ごみ拾いSNS「ピリカ」を初めて活用し、密集を避ける新たな形式で実施。
・ コロナ禍でも清掃活動を継続して運営しているパートナーのNPO法人グリーンバードの協力を得て、活動を実施。
・ グリーンバードと連携し、収集したプラスチックキャップはコースターへアップサイクル。
・ 日本製紙から購入するJクレジットを活用し、自販機2000台が年間に排出するCO2をオフセットすることで、CO2排出量
削減に関するコカ・コーラシステム社員の意識向上へも貢献。

＜ごみ拾いSNS「ピリカ」（株式会社ピリカ/一般社団法人ピリカ）について＞
科学技術の力であらゆる環境問題を解決することを目指し、2011年に大学の研究室で非公式のプロジェクトとして始まり、同年に法人化。様々な環境問題の中でも、一歩目としてごみ（特にプラスチック）の自然界流出問題に注力しています。
ごみ拾いSNS「ピリカ」は、2011年5月15日にリリースし、現在109カ国から累計1億9千万個のごみが拾われています（2021年9月27日現在）。累計ありがとう数は1,000万弱となり、ごみ拾い活動を通じて多くのコミュニケーションが生まれています。導入頂いている企業・自治体・団体は800を超え、近年のSDGsへの関心の高まりを受け、環境問題に配慮した行動や消費は、各方面で浸透しつつあります。
ピリカWebサイト：https://corp.pirika.org/

8月1日付で日本製紙株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：野沢 徹、以下「日本製紙」）と締結した「持続可能な社会の構築に関する協働基本合意書」に基づき、サスティナビリティーの包括的な活動の新たな取り組みの第一歩として、日本製紙が富士山麓北山地域での間伐促進プロジェクトの実施により創出したJ-クレジット※1を活用し、自動販売機の年間CO2排出量約2,000台分をオフセットすることとし、二酸化炭素排出削減の啓発を推進します。
※1　J-クレジット：省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が保証する制度

＜実施日程・場所（予定）＞

日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて　変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability