NPOテラ・ルネッサンス、中高生を対象に途上国の課題解決に貢献しながら学ぶ新たな教育プログラムを開始

認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、地雷除去支援や元子ども兵・紛争被害者の自立支援などを、世界６カ国で実施する国際協力NGOです。また、日本国内では、「平和の担い手」を育むため、地雷、子ども兵と行った地球規模の課題についての講演などの啓発活動にも取り組み、特に、2017年より佐賀県にも事務所を開設。同県内での教育機関での講演にも注力してきました。

このたび、テラ・ルネッサンスは佐賀県内の中学・高等学校において、グローバル人財（＊）の育成を目指す「佐賀発グローバル人財育成事業」を実施することに。

本教育プログラムでは、PBL（＊）の手法を取り入れ、国内外の弊会スタッフによる講義やワークショップを実施。海外における事象・問題を自分ごととして捉え、自ら社会課題の解決に挑む人財を育むことを目的としています。

すでに東明館高等学校探究コース２年生（基山町）に、同プログラムを実施しています。

また、本事業は佐賀県の「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」として採択。2021年10月1日から全国の企業・個人事業主からこのプロジェクトを実施するためのご寄附を募ってまいります。（詳しくは、以下のウェブページをご覧ください。)

◆佐賀発グローバル人財育成事業に関するウェブページ（10月1日公開予定）
https://www.terra-r.jp/kigyouban_furusato_tax.html

＊グローバル人財
社会課題とその背景にある社会構造に関心を持ち、世界又は地域の平和構築に資する人財

＊PBL
問題解決型学習（Project Based Learning）。別名「課題解決型学習」とも呼ばれ、知識の暗記のような受動的な学習ではなく、生徒が自ら問題や課題を発見し解決する能力を養うことを目的とした教育法です。また、正しい答えにたどり着くこと自体が重要ではなく、答えにたどり着くまでの過程（プロセス）における学びそのものが大切であるという学習理論です。

＊企業版ふるさと納税
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約６割（最大）を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、寄附額の約９割（最大）が軽減され、実質的な企業の負担は約１割まで圧縮されます。

＊企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業
地域の課題解決を図っていくためには、行政だけでなく、企業、CSO等様々な主体が 一体となって活動を推進することが重要です。 こうした取組をさらに推進するため、県では、県内CSOから地方創生応援税制（企業版 ふるさと納税）を活用した地域課題解決事業を公募し、支援を行うこととしました。 本事業を通じて、県内CSOの活動の活性化や地域課題解決力の向上を図ることで、官民連携による協働社会づくりを推進します。（佐賀県募集要項より掲載）

『すべての生命が安心して生活できる社会の実現』を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア・ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ・コンゴ・ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育（学校や企業向けの研修）や、岩手県大槌町を中心に、被災者支援活動を展開しています。主な受賞歴：「地球倫理推進賞」(社団法人倫理研究所) 、「地球市民賞」(独立行政法人 国際交流基金)、「エクセレント NPO」組織力賞ノミネート(エクセレント NPO を目指そう市民会議)、「社会貢献者表彰」(公益財団法人 社会貢献支援財団)、「日経ソーシャルイニシアチブ」国際部門賞 ファイナリスト(日本経済新聞社) 、「企業価値認定」(一般社団法人企業価値協会)、第4回ジャパンSDGsアワード副本部長（外務大臣）賞 など。国連経済社会理事会特殊協議資格NGO。

名　称：特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス
所在地：京都府京都市下京区五条高倉角堺町21番地jimukinoueda bldg. 403号室
URL ：https://www.terra-r.jp
理事長 ：小川 真吾
設　立：2001年10月31日（2014年5月30日より認定NPO法人）
事業内容：『地雷』『小型武器』『子ども兵』の課題に対するアジア・アフリカでの支援活動、および国内での『平和教育』を中心とした啓発活動　等