サーキュラーヴィレッジ・大崎町で、循環型社会の構築を協働する企業・団体・自治体を全国から募集開始。本年度のテーマは「環境負荷の低い商品の生産・販売・流通方法の開発」と「大崎リサイクルシステムの展開」

一般社団法人大崎町SDGs推進協議会（所在地：鹿児島県大崎町　代表理事 千歳史郎）は、12年連続資源リサイクル率日本一の大崎町と連携し、より環境負荷の低い循環型の社会システムの研究・開発に共に挑戦する企業・団体・自治体を募集します。本年度のテーマは「環境負荷の低い商品の生産・販売・流通方法の開発」と「大崎リサイクルシステムの展開」の2つの切り口になります。応募を検討する企業・団体とは10月7日（木）から順次打合せを行い、2022年2月までに決定する予定です。

　鹿児島県大崎町（以下、大崎町）では、埋立処分場の残余年数の逼迫をきっかけに、埋立処分場の延命化を目的とした細かい分別リサイクルがおこなわれてきました。その結果近年では、12年連続でリサイクル率日本一（82.6%*）を達成しています。プラスチックの容器包装は、洗って分別したり、生ごみ・草木の有機物は、町内の事業者によって堆肥化され、100%域内循環がおこなわれたりと、住民や企業、そして行政が連携し、20年以上に渡って資源が循環する仕組みを構築してきました。

　一方で、町内に流入し、消費されるものは、町外で製造・販売されたものが多いのが現状です。そこで一般社団法人大崎町SDGs推進協議会（以下、協議会）では、モノの上流にも目を向け、あらゆる資源が循環する社会を構築するため、協働する企業・団体・自治体を全国から募集いたします。

*2021年3月30日 環境省発表（統計に時間を要するため、最新の数値は2019年度のものとなります）

　今回は、特に下記の2つのテーマで、協働できる方々を募集します。

（１）大崎町の取り組みを協働でより循環型の仕組みにアップデートしていく企業・団体

《連携内容の例》
・環境負荷が低く、リサイクルに適した素材・製品の開発

・環境負荷が低い販売方法の開発

・リユース容器の導入など、ごみの出ない販売の仕組みの導入

・環境負荷の低い物流のあり方　等



（２）大崎町の取り組みを展開していくエリア（企業・自治体・団体等）

《展開内容の例》
・有機物堆肥化の実証実験

・住民による家庭ごみ分別実践

・資源ごみの出口設計　等


【対象・条件】
・企業・団体・自治体（それぞれ規模は問わない）。

・当プロジェクトで予定している定期的な報告会にて、活動報告をすること（詳細は「報告会について」参照）。

・協議会と連携して、主体的に事業を実施できること。

・本活動にかかる経費負担に関しては、連携の内容を協議しながら決めるものとする。

　※当プロジェクトは、協議会が事業費を負担をする補助事業ではありません。協議会の活動に賛同していただいた企業・団体・自治体が主体となって、協議会と連携しながらあらゆる方法で予算やリソースを確保しながら実施していく事業です。