インターネットの利便性に伴い通信販売(EC)の利用者が増加し、再配達が深刻な社会問題となっています。国土交通省の調査によると、2020年度の宅配便の年間取り扱い個数は約43億個、直近10年間で3割以上増加しています(※1)。ECは、もはや特別な商品を買うだけにとどまらず、日常の買い物の一部を代替するまでに至る状況であることを示しています。
ECが急伸する一方で、全宅配物のうち2割(※2)が再配達されており、さらに再配達のトラックから排出されるCO2量は年間で約42万トン(2015年国土交通省調査)と推計され、地球温暖化への影響も問題視されています。新型コロナウイルスの感染拡大以降においては、在宅勤務が増加したことで、2020年4月の再配達率は8.5%(前年同月16.0%)まで減少しましたが、2020年10月の調査では11.4%に増加しています(※3)。
依然として宅配便の荷物量は増加傾向、引き続きCO2削減に向けた取り組みを強化していく必要があり、これらの活動がSDGs(持続可能な開発目標)につながるものと考えています。
工藤建設とライナフは、今後もマンションにおける置き配の普及を推進し、SDGsに貢献してまいります。
※1:参照「令和元年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001363808.pdf
※2:参照「宅配便の再配達削減に向けて」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html
※3:参照「2020年6月26日発表、宅配便の再配達率のサンプル調査」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000513.html
参照「2020年12月11日発表、宅配便の再配達率のサンプル調査」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000529.html