経済産業省は、2050年までに国内118地域で次世代型地熱発電を開発する計画を正式に示しました。これは従来の温泉地主体の地熱発電から一歩進み、温泉地以外の地域でも発電を可能にする技術に焦点を当てた政策です。約7.7ギガワットの容量を目指し、2030年代には実証を開始し、最終的にはLNG（液化天然ガス）並みの発電コストに下げるロードマップも描かれています。
この発表は、自然資源を地域の力に変える大きな挑戦です。けれども、私たちソトコトラボにとっては「国の計画を眺めるもの」ではなく、「未来を共に設計していくための問いかけ」として受け止めています。
地熱政策の裏にある“選択肢”を視る
今回の計画で特に注目したいのは、温泉地以外にも広がる可能性を持たせたという点です。これは、地熱を地域資源として再定義する試みとも言えるでしょう。山間部や過疎地、離島といった場所にも発電拠点の可能性が開かれれば、地方のエネルギー自立や産業育成につながる道筋となるかもしれません。
ただし、その道のりは決して平坦ではありません。地域との合意形成、環境への影響、技術やコストの課題、安全性の確保、そして何より地域住民の参画――。これらをどう丁寧に組み込み、設計していけるかが、この政策の成否を決めるはずです。
ソトコトラボが描くつながり
私たちは、この地熱発電構想を“自分ごと”として考えるとき、エネルギーと働き方のつながりを意識します。地域の声や文化を背景にしながら、そこに生まれる新しい電力基盤が、リモートワークや地域拠点づくりを支える力になるかもしれません。オンラインでつながるワークショップを通じて住民や事業者が未来像を共有したり、地域のストーリーを記事として発信して広げていくことも、私たちの役割のひとつです。
計画はまだ始まりに過ぎません。しかし未来は数字や工程表ではなく、人の選択によって動きます。私たちはこのニュースを“遠い政策”として消費するのではなく、地域と働き方の未来を一緒に描くきっかけにしていきたいと思います。
